- 生命保険を相続税対策として活用する際のデメリットを理解したい
- 生命保険のデメリットを回避し、効率的な相続税対策を立てたい
将来の相続税の負担軽減のため、生命保険の活用を検討するケースも多いのではないだろうか。生命保険は節税の手段として使われることも多いが、運用方法によっては逆効果になる可能性もある。
今回は生命保険を活用して相続税対策を行う際のデメリットや注意点を解説する。想定外のリスクを回避するためにも確認しておこう。
生命保険と相続税対策
生命保険の活用と相続税にはどのような関係があるのだろうか。ここでは生命保険が相続税対策となる理由や活用するメリットについて解説する。
生命保険と相続税対策の関連性
相続税は基本的に死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合にかかる税金であり、現金や預貯金、有価証券だけでなく土地や家屋、著作権等の経済的価値があるとみなされるものが対象となる。
上記以外にも「みなし相続財産」と扱われて課税対象となるものもあり、生命保険の死亡保険金も含まれている。
死亡保険金の課税関係は、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかによって、対象となる税金種別が異なる。相続税の対象となるのは、被保険者と保険料の負担者が同一人物で、保険金受取人が他者である場合である。
生命保険を相続税対策として活用する考え方
生命保険が相続税対策に活用できる理由は下記の通りである。
- 非課税限度額が使える
- 「500万円 × 法定相続人の数」の分だけ節税効果が期待できる。
- 保険金受取人を指定できる
- 受取人が指定された死亡保険金は遺産分割対象から外れるため、遺言と同様の効果を持たせることができる。
生命保険を相続税対策として活用する際のメリット
上記も含めて生命保険を相続税対策として活用する際のメリットは下記のような内容が挙げられる。
- 非課税限度額を活用して節税効果が期待できる
- 保険金受取人を指定できるため、遺言の代わりとなる
- 相続放棄をした場合でも保険金を受け取れる
- 相続トラブルのリスクを軽減できる
- 相続税の納税資金を確保できる
死亡した人に多額の借金がある等を理由に相続放棄をした場合でも、死亡保険金は受取人の財産とみなされるので受け取ることができる。
ただし、この場合は「相続人以外の人が取得」することになるため、非課税限度額の適用対象外となる点に注意しよう。
死亡保険金は遺産分割対象とならず、現金で受け取れるので相続トラブルの発生を回避しやすいメリットがある。
土地や不動産を相続するとすぐに現金化できないことも多いため、相続税の納税資金を準備するのが困難になることも少なくない。
その点生命保険の場合は、他に相続した財産があり納税が必要になった場合でも、現金確保により納税しやすいのも大きな強みだ。
生命保険を用いた相続税対策のデメリット
このように相続税対策としてメリットの多い生命保険だが、活用する際にはいくつかの注意点も把握しておきたい。以下で理由もあわせて解説する。
相続税の対策方法
相続税対策として生命保険の活用は有名だが、これ以外にもさまざまな方法が存在する。不動産投資や法定相続人の数を増やす養子縁組の利用もあるが、生前贈与が最もシンプルかつ使いやすい方法といえるだろう。
贈与税には年間110万円まで非課税となる暦年課税の仕組みがあり、贈与をする側と受ける側双方が合意したうえで、長期にわたって贈与を続けると相続財産を減らせるメリットがある。
ただし、親が子供の銀行口座に毎年100万円ずつ入金し続けるといった事実のみでは、非課税の贈与とみなされないおそれもあるので注意が必要だ。たとえ家族であっても贈与契約等の書面を作成して合意等の証拠を残しておこう。
生命保険を用いた相続税対策のデメリット
生前贈与に続いて有名なのが生命保険の活用といえるかもしれないが、この相続税対策にもデメリットが存在する。
- 遺産分割対象とならないため遺産相続争いの火種になりやすい
- 非課税限度額を利用できるのは法定相続人のみ
- 生命保険の保険料負担によって資金繰りが悪化するケースもある
生命保険を活用すると保険金は特定の人が受け取り、遺産分割対象とならない。これは確実に財産を与えられるメリットがある一方、不公平感を生み、他の法定相続人との間でトラブルになる可能性もある。
また、生命保険に加入すると保険料の負担が発生する。家計が厳しいにもかかわらず無理して加入すると、資金繰りが悪化して将来の相続税対策の実行を迎えるまでに破綻するおそれがある。
逓増定期保険に注意するべき理由
逓増定期保険とは、保険料が一定で死亡保険金が、基準保険金額の最大5倍まで増加するタイプの商品である。最大保険金額に達するとその後は保険期間満了時まで保障される。
主に経営者向けの商品で、経営者に万一の事態が発生した場合の資金確保に備えることができる特徴がある。
保険料を負担する契約者が被相続人、被保険者が相続人となる生命保険に加入した場合、相続財産の評価額は解約返戻金相当額で評価される。
相続開始が見込まれる時期には解約返戻金が抑えられる低解約型の逓増定期保険が、保険を活用した節税商品として有名であった。
ただし過度の節税を問題視する国税当局によって規制が強化され、税務調査の対象となることも多いので注意しよう。生命保険は本来、一家の大黒柱や経営者等の万一の事態に備えて加入するものであり節税が主な目的ではないからだ。
生命保険のデメリットを回避する方法
相続税対策のために生命保険を活用しても、負担ばかり増えては本末転倒である。自分にあった生命保険を選択し、加入自体が目的にならないように注意しよう。
資金管理とポートフォリオの構築
相続税対策として生命保険の活用が検討されることは多いが、保険への加入が目的化してしまっては本末転倒だ。なぜなら本来は生命保険の活用を含めて資産全体の最適化を目指すことが重要だからだ。
生命保険はあくまで手段の1つに過ぎない。自身の資産形成の目標や投資戦略に沿って、ポートフォリオの構築や見直しを行い、資金管理を徹底させる必要がある。
生命保険の種類選択と比較方法
生命保険には死亡保険以外にもさまざまな種類がある。医療保険や介護保険、学資保険や個人年金保険も生命保険の1つである。
たとえば学資保険は親に万一のことが発生しても、子供が定められた年齢に達すると保険金が支給され、その後の保険料負担が免除されるのが大きなメリットである。
そのため子育て世帯の場合は死亡保険金だけでなく学資保険も活用して将来必要となる教育費を準備するのも1つの考え方である。
生命保険が必要となるタイミングは相続発生時だけではない。相続発生時を含めて、自分自身はどのような場合に保障が必要なのか、期間や保障金額についても明確にしよう。
IFAとの連携
自分自身はどのようなリスクに備える必要があるのか、専門用語や商品の仕組みを理解し、保障内容を明確にして保険商品を選定するのは容易ではない。
保障内容や期間の分析を正しく行うためにも保険に精通したプロの力を借りることが重要である。生命保険商品の選定だけでなく、生命保険を含めたポートフォリオの構築や見直し、資産状況の把握も常に行わなければならない。
これらに総合的に対応する手段としてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の活用も検討してみてはいかがだろうか。
IFAとのパートナーシップによる相続税対策
相続税の問題は今すぐ発生するわけではなく、万一の事態が発生した時に直面する。
しかし、いざという時には冷静な判断を行うことが困難になる可能性もあり、客観的かつプロの視点でサポートしてくれる存在が必要となるだろう。
IFAの役割と相続税対策への貢献
生命保険を活用した節税スキームは税制改正等によって規制強化されることも少なくない。そのため将来的に状況が変化する可能性も踏まえて対策する必要がある。
将来的に、もし加入商品が相続税対策に活用できなくなった場合はどう対処すればいいのか、自分のみで判断するのは容易ではない。そもそも生命保険の活用が自分自身にとって最適なのか判断するのが困難なケースもあるだろう。
その点、金融のプロであるIFAに相談することで生命保険やそれ以外の手段も含めて最適な相続税対策のアドバイスを受けられるのは大きい。
想定外の事態に臨機応変に対処するためにもIFAの力は積極的に活用したい。
IFAとの連携によるメリット
IFAは特定の金融機関や商品に縛られない形の金融アドバイザーであり、顧客それぞれの状況に合った資産運用の提案や税務対策などのサポートが行えるのが強みである。
顧客側もIFAと連携することで、自身のライフステージや税制等の法改正、市場動向の変化に随時対応することができる。
税理士や弁護士、司法書士等の外部の専門家とも連携しているので、必要に応じてIFAを通して活用できるのも大きなメリットだ。
IFAの選び方と信頼性の確認方法
IFAと顧客は場合によっては数十年規模の関係になることも少なくない。特に今回のように生命保険や相続税が関係すると、本人だけでなく万一のときに残される家族も含めた付き合いになることも多い。
年齢や資産、ポートフォリオ、投資戦略や出口戦略など一族の情報を取り扱うといっても過言ではなく、お互いの相性や信頼関係も非常に重要である。
IFAといっても得意、不得意分野がそれぞれ存在する。ミスマッチを防止するためにも複数のIFAと直接やりとりを行って精査する必要がある。
検索プラットフォーム「わたしのIFA」では自身が運用していきたい商品や相談内容、地域を指定したうえで検索することもできる。
自身や大切な家族に合ったIFAを選ぶためにも、これまでの実績はもちろん人として信頼できるのか、相続税対策で生命保険を活用することに対する考え方や対策方法等を確認しよう。
まとめ
今回は、生命保険で相続税対策を行うデメリットについて解説した。
生命保険を含めて、どのような手段を活用すれば自分自身や家族等周りの大切な人にとって最適な対策ができるのか、一般投資家が判断するのは容易ではない。またゼロから学んで対策するのは時間も手間もかかって非効率になりかねない。
その点IFAに相談することで、生命保険を用いた相続税対策のメリットとデメリットを適切に管理し、最適な対策を立てることが可能だ。
生命保険に限らず、相続税対策を含む資産管理について、IFAの専門的な知識と経験を活用することで、あなたのお悩みを解決できるだろう。
ただし、信頼性の確認を含めIFAの選び方にも注意するべきである。そのため、IFAの検索には「わたしのIFA」などのプラットフォームを活用し、自身にあったアドバイザーを効率よく探すようにしよう。
