20代が学資保険に入らなくていい3つの理由と教育費の準備方法を解説

教育資金を準備する方法の1つに、学資保険がある。子どもが生まれたら、学資保険をすすめられる人も多いのではないだろうか。しかし、20代は教育資金を学資保険で準備せず、他の方法で準備する方が良いとされている。

なぜ学資保険に加入する必要がないのか、その理由を3つ紹介する。学資保険に加入すべきか検討している人は参考にしてほしい。

学資保険とは？

学資保険は、子どもの入学や進学に合わせて満期金を受け取る保険である。満期金を受け取るタイミングは、ある年齢に達したら一括で受け取れる商品と、分割して満期金を受け取る商品にわかれる。

また、学資保険には保険の機能も備えている。契約者となっている子どもの親が、学資保険の保険料を支払っている間に亡くなると、以後の保険料が免除される学資保険もある。保険料の支払いが免除されても、満期金は満額で受け取れる。

一見すると、教育資金が準備できて、さらに契約者が亡くなった場合の保険料が免除されるので、メリットは多いと感じるだろう。しかし、学資保険は次の理由から、特に20代で加入する必要はないと言われている。

では、学資保険の加入が必要ないとされる理由について解説する。

なぜ学資保険に入る必要はないのか？

学資保険に加入する必要がないとされる理由は、次の3つである。

それぞれの理由について確認していこう。

元本割れする可能性がある

学資保険は契約期間中に解約すると、元本割れを起こす可能性がある。元本割れとは、解約時に戻ってくる解約返戻金が保険料の支払総額を下回る状態を指す。

さらに、学資保険は満期まで契約を継続させていても、保険料の総額より満期金が少ない可能性がある。契約する商品にもよるが、満期金と保険料の支払総額がほぼ同じにもかかわらず、途中解約すると元本割れを起こすので、元本を欠損させるリスクが高い。

そのため、学資保険で教育資金を準備しない方が良いと言われているのだろう。

急な教育費の捻出には不向き

学資保険は、支払った保険料の総額に対して満期金として受け取る金額も契約時に決められている。そのため、満期金以上に教育費がかさんだ場合に、手元の資金が不足する可能性がある。

例えば、大学の学費を例にとると、国公立大学と私立大学で異なる。文部科学省が調査した「国公私立大学の授業料等の推移」を見ると、国立大学と私立大学の費用の差額は、授業料で約40万円となる。

子どもの進学先が私立大学になった場合、学資保険の満期金だけではまかなえない可能性もある。

以上から、大学や進学先が急に変更した場合に、学資保険の満期金だけでは対応できないといったデメリットがあるのだ。

離婚すると契約者を変更できない

学資保険は、契約後に契約者を変更できない商品もある。

そのため、仮に離婚した場合も、契約者は夫のままで変更できない。元夫の自由意思で契約を解約したり、保険料が未納になって契約が失効する可能性がある。

学資保険に代わる教育資金の準備方法とは？

ここまで、学資保険のデメリットとなるポイントを解説してきた。では、どのような方法で教育資金を準備するのが良いのだろうか。

ここでは、学資保険以外で教育資金を準備する方法として、以下の3つを取り上げる。

それぞれ確認していこう。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、勤労者が、金融機関などと契約を結んで3年以上の期間にわたり、定期的に積立を行う制度である。

契約時の年齢制限もないため、財形貯蓄制度があればいつでも教育資金を準備できるだろう。

しかし、財形貯蓄制度は金利が低いため、貯蓄額を上回る運用効果は期待できない。そのため、財形貯蓄制度は元手を安全に貯蓄したい場合に利用すると良いだろう。

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額で始められ20年間非課税で投資ができる点がメリットである。また、継続して積み立てが行えるので、購入するタイミングを見極める必要もなく、比較的安定した運用が可能となる。

反対にデメリットとしては「一般NISA」と比較して、年間投資枠が40万と低い点や、年対象が限定されている点などがあげられる。

株式投資

株式投資は、運用効果が好調な場合にインフレリスクにも強い点がメリットである。貯金や財形貯蓄制度は、インフレリスクに弱い。インフレリスクとは、先々の物価が高騰することで、保有している資産価値が目減りするリスクを意味する。

たとえば、今100円で購入できる品物が、1年後に120円に値上がりしていると、100円では同じ品物が購入できない。つまり、お金の価値が物価の上昇（＝インフレ）によって目減りしているといえる。

貯金がインフレリスクに弱い理由は「リターンの低さ」にある。大手のメガバンクでも、円預金の普通預金金利は0.001％なので、利息がほとんどつかない状態となっている。つまり、貯金で資産を増やすことはほとんどできないので、インフレにより資産価値が目減りしやすい。

一方、株式投資であれば、運用成果がプラスになるとインフレが生じても、それ以上に運用利回りが高くなって資産価値の目減りを防げる。日本政府は、インフレ率を2％に到達させる目標を掲げているが、それ以上に運用成果が出せれば、インフレリスクへの対策になる。

以上から、教育にまつわるサービスを利用する費用が今後もインフレの影響で高まる可能性が高い。そのため、投資信託や株式投資をはじめとする運用利回りの高い金融商品で教育資金を準備する必要がある。

とはいえ、教育資金を株式投資で準備する場合、専門的な知識や経験がないと、かえって資産が目減りして資産が目減りする可能性もある。そのため、専門的な知識をもった専門家にも、相談すると良い。

学資保険に関する悩みは誰に相談するべきか

ここまで、学資保険の役割やデメリット、そして学資保険に変わる教育資金準備の方法として財形貯蓄や株式投資などを紹介してきた。

NISAや株式投資などの運用については、資産を効率的に増やせる可能性がある一方、適切な戦略を立てなければかえって損失のリスクを生んでしまう。

もしあなたが教育資金のために運用を検討しているのであれば、ぜひ積極的に専門家に相談することを検討してほしい。

そして本記事では、特定の金融機関に所属しない資産運用のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を推奨する。IFAに相談するメリットについて、以下で詳しく見ていこう。

幅広い知識をもとにした提案

IFAは資産運用のプロであり、知識も経験も豊富である。投資商品によって異なる特徴や、最新の経済情勢などの動向もアドバイスしてくれるので、自分に最適な商品や運用方法を見つけられる。

教育資金を確保するためにどのような運用の手段を実行すべきか、資産運用に関するプロに相談してみると良いだろう。

資産運用に関する中立的なアドバイス

特定の金融機関に所属しないため、資産運用において中立的な視点でのアドバイスが期待できる。銀行や証券会社といった、特定の金融機関に所属しているアドバイザーは、自社の営業方針や販売ノルマに沿って提案をする。

そのため、アドバイザーや自社に有利な提案を受ける可能性が高い。投資信託協会が行ったアンケートによると「自社の利益になる金融商品を勧められていると感じた」投資家は76％もいると分かった。

IFAは特定の金融機関に所属しないので、より中立な立場から顧客に対してアドバイスをすることが期待できる。

運用後のフォロー

資産運用を開始した後も、継続的に専門的な知識や経験からフォローが受けられる点も、IFAを活用するメリットである。投資は、1度取引を行って終わりではない。資産運用を実施してから、運用成果を分析し、投資家に今後の戦略をアドバイスする。

継続的に運用方法や改善案についてフォローしてもらいたい人は、IFAへの相談も検討してほしい。

しかし、どのようにIFAを探したらいいかわからない、という人も多いだろう。そのような場合には「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

「資産運用ナビ」はIFAと投資家を結ぶ新たなマッチングサービスだ。無料相談もできるので、長期的な資産形成のパートナーとなる、信頼できるIFAが見つかるはずだ。

まとめ

20代は、学資保険に加入すべきでない理由を解説した。学資保険は、インフレリスクに弱い点や、途中で元本をわる可能性がある。そのため、学資保険で教育資金を準備する人は少なくなってきている。より運用成果が高い金融商品に、自身の保有資産を預けると良い。

とはいえ、運用成果が高い金融商品には、リスクもあり、専門的な知見がないと、かえって貴重な保有資産を目減りさせかねない。そのため、IFAのサポートが必要になるだろう。IFAは、資産運用のプロとして、顧客の資産をどう増やすべきか適切なサポートを行う。

実際に、どのような準備をするべきかは、資産運用の専門家でもあるIFAに相談してみると良いだろう。「資産運用ナビ」は、資産運用のプロが投資家の悩みや課題を無料で相談できるサービスである。

相談したい内容や地域を指定して、自分にぴったりのアドバイザーをマッチングしてくれるので、聞きたい課題や悩みにピンポイントで解決できる。

教育資金の相談にとどまらず、先々の資産運用まで考えたサポートが受けられるので、積極的に活用すると良い。