- 30代から老後資金をどう準備すべきか知りたい
- 必要な老後資金の目安が知りたい
- 老後資金を効率よく貯める方法を探している
「老後資金が不足する」と多くの人が認識している昨今、資産運用などでどのように老後資金を準備してゆとりある老後を過ごすかは現役世代の大きな課題だ。
とくに大きなライフステージを迎えやすい30代はなおさら心配でないだろうか。
年代別老後資金の賢い資産運用法については、この記事を参考にするといいだろう。
本記事では30代から老後資金の準備を始めるべき理由と、老後の生活費の目安、効率よく老後資金を貯める方法を紹介する。ぜひ参考にしてほしい。
30代の今、老後資金の準備はなぜ重要なのか？
なぜ30代のうちから老後資金の準備を始めるべきなのか下記のとおり解説を行う。
- 年金制度にまつわる懸念
- インフレによる生活コスト増加への備え
- 30代のライフステージから考える資産管理の必要性
- 長期運用によるリスク軽減と複利効果による長期的な資金成長
ぜひ参考にしてほしい。
年金制度にまつわる懸念
30代から老後資金の準備を始める理由としてまず挙げられるのは、年金制度にまつわる懸念だ。
公的年金は、国民年金のみの自営業やフリーランスと、国民年金と厚生年金が受け取れる会社員や公務員に分かれる。
2013年から厚生年金の受け取り時期が60歳から65歳に引き上げられており、それぞれの平均受給額は下記のとおりだ。
- 国民年金
- 月額約5万6,000円（自営業、フリーランス）
- 国民年金＋厚生年金
- 月額約14万4,000円（会社員、公務員）
30代の人が老後資金の準備をすべき理由は、公的年金の受給額が少しずつ減少傾向にあるからである。
過去10年間の国民年金＋公的年金の平均受給額を下記の表で確認してほしい。
| 平成23年度 | 15万2,396円 |
|---|---|
| 平成24年度 | 15万1,374円 |
| 平成25年度 | 14万8,409円 |
| 平成26年度 | 14万7,513円 |
| 平成27年度 | 14万7,872円 |
| 平成28年度 | 14万7,927円 |
| 平成29年度 | 14万7,051円 |
| 平成30年度 | 14万5,865円 |
| 令和元年度 | 14万6,162円 |
| 令和2年度 | 14万6,145円 |
上がり下がりはあるが、10年間で約6,000円下がっているのが現状だ。
将来的に確実に下がるとは言えないが、下がる可能性が高いと言えるのではないだろうか。
いざ年金を受け取る歳になってから困ることのないように、今から備えておくことが重要だ。
インフレによる生活コスト増加への備え
スーパーの食品やテーマパークのチケットなど、日常の中でインフレによる影響を強く感じるのではないだろうか。
日本の食品は30年前と比べると約1.2％上昇しており、2023年時点では3年連続で上昇している。
食品や日用品の他に公共料金まで値上がりし、私たちの生活を圧迫する大きな要因となっている。
仮にこのままインフレが続き、退職を迎え年金生活になったらどうなるだろうか。
インフレによる生活コスト増加への備えは、30代にとって急務と言えるだろう。
30代のライフステージから考える資産管理の必要性
結婚、出産、住宅購入、子どもの教育費など、人生で大きい出来事が起こりやすいのが30代の特徴だ。
またそれと同時に老後資金の準備にも取り掛かるべき年代である。
こういったライフステージを考え、資産管理をしっかりするのが重要だ。
支出が増えるなかで老後資金の準備をするのは難しいことだ。
しかし難しいからこそ明確な目標や期間を設定し、資産管理をしていくことが求められる。
長期運用によるリスク軽減と複利効果による長期的な資金成長
昨今は低金利が続いており、銀行に預けていても現金が増えないのはすでにご存じのことだろう。
そのため多くの人が活用、または興味を持ち始めたのが「投資」だ。
長期運用によってリスクを軽減しながら、複利効果によって資金成長させることができれば、老後資金の準備は加速度が増すだろう。
30代から始める老後資金準備の目標設定方法
なぜ30代から老後資金の準備をしなければならないのか、理解できただろう。
計画的に老後資金の準備をするのであれば、自身の年金受給額を見積もり、実際にどの程度の老後資金を準備する必要があるのか把握しよう。
目標を設定する方法として、下記のとおり解説を行う。
- 年金受給額と必要生活費の見積もり方
- 実際に必要な老後資金の目安
- ライフステージ別の資金計画を立てる際の注意点
ぜひ参考にしてほしい。
年金受給額と必要生活費の見積もり方
年金受給額は年金を支払っている月数によって異なるため、明確な受給額はわからないのが現状だ。
しかし、ねんきん定期便や簡易シミュレーションで将来受け取れる年金受給額の見込みを把握することは重要である。
年収500万円で国民年金に40年間、厚生年金に38年間加入したと想定した年金受給額のシミュレーションは下記のとおりだ。
| 職業 | 年収 | 公的年金（月） | 合計（2名） |
|---|---|---|---|
| 夫：会社員 妻：専業主婦 | 夫：500万円 | 国民年金：約6.5万円 厚生年金：約7.3万円 | 合計20.3万円 |
| 妻：0円 | 国民年金：約6.5万円 厚生年金：なし | ||
| 夫：会社員 妻：会社員 | 夫：500万円 | 国民年金：約6.5万円 厚生年金：約7.3万円 | 合計26.3万円 |
| 妻：400万円 | 国民年金：約6.5万円 厚生年金：約6万円 | ||
| 夫：自営業 妻：自営業 | 年収関係なし | 国民年金：約6.5万円 厚生年金：なし | 合計13万円 |
| 国民年金：約6.5万円 厚生年金：なし |
次に、必要な生活費の見積もりを行う。総務省統計局における二人世帯の必要生活費は、住居費を除くと291,505円となっている。
将来的に子どもの教育費や病気になった際の医療費、突発的な出費があった際は、さらに支出は増える。
上記の年金受給額では不足することがわかるだろう。
実際に必要な老後資金の目安
「老後2,000万円問題」がメディアで取り上げられてから数年が経ち、老後資金不足は多くの人の心配事の一つと言えるだろう。
実際に必要な老後資金の目安は、家族構成や住居状況などによって異なるが、生命保険文化センターによると最低でも23万2,000円の生活費が必要とされている。
ゆとりある生活を送るためには約37万9,000円の生活費が必要だ。
例えば夫が会社員、妻が専業主婦で合計20.3万円の年金を受け取った場合、最低限の生活費には約3万円、ゆとりある生活費には約17.6万円不足していることになる。
95歳まで生きた場合、3万円×12ヵ月×30年＝1,080万円、17.6万円×12×30年＝6,336万円が老後資金の目安だ。
住宅改造費や子どもの結婚費用、援助などを含めるとさらに高額な老後資金がかかるだろう。
ライフステージ別の資金計画を立てる際の注意点
結婚、出産、住宅購入などライフステージごとに大きな資金が必要となる。
30代はこのようなライフステージの変化が起こりやすい年代であるため、資金計画を立てることが必須だ。
その際の注意点は下記のとおりである。
- 支出を把握し明確な目標設定をたてる
- 住宅ローンの返済額に注意する
- 長期的な視点で計画をたてる
支出を把握し明確な目標設定をたてる
まずは毎月の支出を把握することから始めよう。無駄な支出を軽減できるように工夫することが大事だ。
その際は、ライフステージごとに明確な目標設定をたてよう。
例えば、結婚資金に200万円、出産費用に50万円、住宅の頭金に500万円など具体的な金額を決めることが重要だ。
ライフステージごとに資金計画を立てず、大まかに目標を設定した場合、何にどれくらいの資金を使っていいかわからなくなるためだ。
最終的な目標である老後資金を準備するためには、まずライフステージ別に明確な目標設定をたてることが重要である。
住宅ローンの返済額に注意する
30代と言えば、住宅購入を検討している人も多いだろう。住宅を購入しても支払いが困難になり手放す人も珍しくない。
そこで注意したいのが返済金額と頭金の額だ。住宅ローンは長期間支払い続ける必要があるため、現在の支出だけ考えて決めるのは危険だ。
子どもが大きくなったときの教育費や、医療費などを考慮し無理なく支払える金額にしよう。
また頭金の入れすぎにも注意してほしい。手元に資金を残せるような資金計画が重要だ。
長期的な視点で計画をたてる
ライフステージ別の資金計画は、長期的な視点でたてることが大事だ。
短期間で一気に貯めようとすると、過度な節約によってストレスが溜まることが考えられる。余裕をもって焦らず目標達成できるように心がけよう。
30代から始める老後資金準備の戦略
ここからは30代から始める老後資金準備の戦略として、下記のとおり解説する。
- 30代の理想的な貯蓄と投資のバランス
- リスク管理と運用資産の多様化
- 老後資金準備に最適な運用例
ぜひ参考にしてほしい。
30代の理想的な貯蓄と投資のバランス
金融広報中央委員会の調査では、30代の貯蓄と投資のバランスは7対3だ。
どういったバランスが理想的かは一人ひとり異なるが、ライフステージがいくつか済んでいる人やリスク許容度が高い人は、投資への配分を増やしても問題ないだろう。
例えば結婚、子どもの誕生、住宅購入が済んでいる人は3対7、結婚のみ済んでいる人は5対5にするなど、自分に合ったバランスで資産配分するのがおすすめだ。
リスク管理と運用資産の多様化
老後資金の準備をする際は、リスク管理が1つの鍵となる。
タンス預金や銀行預金はほとんどリスクがないが、お金を成長させるという意味ではメリットはない。
一方投資はリスクがつきものだが、長期、分散、積立を心がけることでお金が大きく成長することもある。
自分に合ったリスク管理をしながら、どれだけ資産形成できるかが老後資金の準備をする上で重要なのだ。
また、昨今は投資先が多数ある。ローリスクに分類される定期預金、債券、保険、ミドルリスクに分類されるREIT、投資信託、ハイリスクに分類される株式やヘッジファンドなどだ。
自分のリスク許容度に合わせて、さまざまな商品を組み合わせるといいだろう。
老後資金準備に最適な運用例
最適な運用例は一人ひとり異なるが、老後資金準備におすすめの運用例を紹介する。
30代は老後資金を準備する期間が長くとれるため、NISAを活用して積立を行うのがおすすめだ。
NISAは投資で得た利益が非課税となるのが大きな特徴であり、その利益を再投資すれば長期間の複利効果が期待できる。
また、プロが運用するため、自分で市場動向や経済状況を見極める自信がない人も挑戦しやすいだろう。
30代が老後資金を準備するのなら、NISAで積立をしながらリスク許容度によって株式、債券などと組み合わせて運用するのがおすすめだ。
30代から老後資金の準備を始めるなら誰に相談するべき？
30代から老後資金の準備を始めるなら、まず専門家に相談するのがもっとも良い方法だ。
ここからは、専門家に相談するべき理由と相談先のIFAの概要、おすすめのIFA検索サービス「資産運用ナビ」について解説を行う。
なぜ専門家に相談するべきなのか
昨今は運用資産が多様化している。またそれぞれの仕組みや特徴を理解するのは難しいことだ。
自分に合ったリスク許容度やリスク管理、運用方法を素人が見つけて実行していくのは困難だと言えるだろう。
知識や経験が豊富な専門家に相談し、自分に合った老後資金の準備を提案してもらうのがおすすめだ。
IFAとは何か
IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれており、特定の金融機関に属さず中立的な立場で金融に関するアドバイスをするものである。
大手証券会社や銀行に属していた人が多く、業界知識はもちろん金融商品の知識、市場動向の分析などに長けていることが特徴だ。
IFAは金融機関から独立した存在であるため、利益やノルマに関係なく自分にぴったりの老後資金準備法の提案を受けられることが魅力である。
幅広い知識や経験をもつIFAに相談すれば、ポートフォリオ作成や商品を組み合わせる際に要望通りの選定をしてくれるだろう。
IFA検索サービス「資産運用ナビ」の紹介
IFA検索サービスを活用するなら「資産運用ナビ」がおすすめだ。自分に合ったIFAを探すことができる無料のマッチングサービスである。
「資産運用ナビ」にログインし、相談内容、年齢、金融資産などを入力すると、自動的に自身に適したIFAがピックアップされる。
IFAのプロフィールや経歴などが詳細に確認できるため、自分に合ったIFAを見つけやすいのが魅力だ。
知識、経験ともに豊富なIFAを選定したい人には「資産運用ナビ」がおすすめである。
老後資金準備は30代からの長期的な計画で成功させよう
30代は年金制度への懸念、インフレによる生活費増加への懸念などさまざまな理由から老後資金の準備を始めるべき年代だ。
また、30代から老後資金の準備をすることで、長期的な資産形成が期待できる。
定期預金、NISAの活用、さまざまな資産クラスでの運用などを行い、老後資金の準備を始めよう。
30代が老後資金を効率よく準備するのなら、IFAに相談するのがおすすめだ。
無料で知識が豊富なIFAにアドバイスがもらえる「資産運用ナビ」であれば、自分に最適な老後資金準備の方法を知ることができるだろう。
30代の老後資金に関するQ&A
