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保険で資産運用ができる?デメリットから運用方法まで解説

この記事で解決できるお悩み
  • 保険で資産運用はできるのか
  • 保険で資産運用するデメリットが知りたい
  • 資産運用に向いている保険が知りたい

銀行預金の金利は現在、0.002%ほどだ(定期預金1年)。つまり、1,200万円を銀行預金に預けたとしても、利息は1年で240円しかもらえない。

この超低金利時代において、銀行預金による資産運用はほぼ不可能と言ってよい。

そこで、銀行預金よりもリターンの大きい資産運用として人気なのが、「保険」だ。本記事では、なぜ保険が資産運用になるのか、そして保険で資産運用を行うデメリットなどを解説する。

目次

保険で資産運用ができる仕組み

まずは、保険が資産運用になる仕組みを整理していく。仕組みを理解し、保険のメリットを考えてみよう。

貯蓄型(積立型)と掛け捨て型

保険には大きく分けて、「貯蓄型」と「掛け捨て型」の2タイプがある。違いは以下の通りだ。

貯蓄型(積立型)掛け捨て型
保険の種類終身保険養老保険学資保険個人年金保険定期保険収入保障保険医療保険がん保険※一部貯蓄型あり
メリット満期保険金が受け取れる解約返戻金が受け取れる保険料が比較的安い
デメリット保険料が比較的高い満期保険金や解約返戻金が受け取れない

上記の通り、貯蓄型の保険は「満期保険金」や「解約返戻金」が受け取れる。こうした保険は満期を迎えたり、契約が一定期間を過ぎると、返戻率が100%を超えるものが多い。

つまり、払い込んだ保険料よりも多い保険金・返戻金が受け取れる可能性があるわけだ。

掛け捨て型に比べると月々の保険料は高いが、金融商品の側面もあるため、(貯蓄型の)保険を資産運用方法の一つとしてポートフォリオに組み入れる人は少なくない。

預貯金よりも資産運用に向いている

ここまでの解説だけで、保険が預貯金よりも資産運用に向いている、と感じた人も多いだろう。

実際のところ、保険によって得られる満期保険金や解約返戻金は、利回りが預貯金よりも大きくなるケースが大半だ。

例えば、契約から30年目に返戻率が105%になる保険に対して、総額1,200万円の保険料を払い込んだ場合、30年目には解約すると60万円が返戻金として上乗せされる。

預貯金と比べると圧倒的に利回りが高いため、ローリスク・ローリターンの金融商品として、預貯金よりも資産運用に向いていると言える。

保険で資産運用を行うデメリット

保険で資産運用を行う場合、デメリットに注意したい。以下は、保険の代表的なデメリットだ。

  • 長期加入が必須
  • 元本割れのリスクがある
  • 保険料が高くなる

それぞれ詳しく解説する。

長期加入が必須

資産運用として保険を組み入れる場合、20年〜30年、またはそれ以上の長期加入が必須となる。

解約返戻金が受け取れるとはいっても、契約期間10年そこそこで解約する場合、返戻率は100%を下回るケースがほとんどだ。

そのため、一定の資産を長期間動かせなくなり、資金の流動性が下がるリスクがある。

元本割れのリスクがある

前述のように、保険には解約返戻金はあるが、契約年数によっては返戻率が100%を下回る。また、長期運用が基本であるため、20年後や30年後も利回りが同じとは限らない。

なお、満期を迎えても元本割れを起こすリスクはあるため、資産運用の際はしっかりと覚えておきたいデメリットだ。

保険料が高くなる

資産運用ができる貯蓄型保険は、掛け捨て型保険に比べて月々の保険料が高い。加入するプランや保険金額、契約年数にもよるが、場合によっては月々3〜5万円がかかることもある。

一方で、掛け捨て型保険なら同じ保障内容で、保険料が1/10になるケースも少なくない。

その差額を株式や投資信託、不動産に投資するという資産運用方法もあるため、幅広い視野を持って資産運用について考える必要がある。

資産運用に向いている保険とは

資産運用に向いている保険は、主に4つある。

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 個人年金保険
  • ドル建て保険

それぞれ詳しく解説していく。

終身保険

保険期間が生涯にわたるものを「終身保険」と呼ぶ。被保険者が死亡した場合や、高度障害状態になった場合など、規定に応じて保険金が支払われる。

終身保険に満期はないが、契約年数に応じて解約返戻金の返戻率が上がっていく。一般的には、30年を超えると返戻率が100%を超える商品が多い。

終身保険には、「低解約返戻金型」というタイプもある。

これは、事前に決めた保険料の払込期間を過ぎると、解約返戻金の返戻率が一気に上昇するという商品だ。

養老保険

「養老保険」は、保険の契約期間が10年間または60歳までなど、決められている保険のことだ。

契約期間が満了した時点で被保険者が存命の場合は、満期保険金が支払われる。

養老保険は解約返戻率が高いが、月々の保険料が終身保険よりも高くなる可能性があるため、注意してほしい。

個人年金保険

個人年金保険とは、国民年金や厚生年金の他に、個人が加入できる年金保険のことだ。

継続的に保険料を支払い、60歳または65歳など決められた年齢で満期を迎え、保険金が支払われる。また、個人年金保険には次のような種類がある。

有期年金10年や20年など、年金支給の期間が決まっている
受取人が死亡した時点で支払いは終了する
確定年金受取人の生死に関係なく、契約で定めた一定期間は年金が支払われる
次の受取人は遺族になる
終身年金受取人が死亡するまで年金が支払われる
プランによっては、遺族が保険期間を継続して年金を受け取ることも可能

どのタイプを選ぶかにより、資産運用の考え方が変わってくるため、保険加入の目的を事前に明確にしておこう。

ドル建て保険

「ドル建て保険」とは、円からドルに変換した上で購入可能な保険商品のことだ。ドル建て保険では保険会社が外貨で投資を行うため、投資としての側面が強い。

数ある保険商品の中でも高金利なことから、人気の資産運用方法だ。

ドルは円よりも基本的に金利が高く、米経済が成長し続ければ金利も上がる。変動金利タイプなら、それなりに高いリターンも狙えるだろう。

一方で、米経済の低迷に伴い金利が低下したり、為替レートによって損失分が大きくなる為替リスクがあることを忘れないでもらいたい。

ここまで、資産運用に向いている保険商品とその特徴を解説してきた。それぞれの特徴は分かっても、自分にはどれが最適なのかと悩んでいる人も多いだろう。

最後の章では、このような保険を活用した資産運用の相談先として、おすすめなIFAについて紹介する。

資産運用に保険を組み入れるならIFAに相談しよう

資産運用に保険を組み入れることを検討しているなら、IFA(Independent Financial Adviser)への相談をおすすめする。

IFAとは、顧客の資産運用目的に応じて、投資戦略などを独立的な立場からアドバイスする法人・個人のことだ。

資産運用と保険をIFAに相談するメリット

IFAは資産運用のプロフェッショナルであると同時に、保険の知識もある。

というのも、近年では保険を金融商品と捉えて、資産運用に組み入れる人が多いためだ。したがって、資産運用や保険について疑問・不安がある場合は、IFAを活用するとよい。

また、IFAは証券会社や金融機関に属していない「独立的なファイナンシャルアドバイザー」であるため、幅広い金融商品を対象として、投資戦略を提案してくれる。

顧客利益を第一に考えてくれる点も、IFAを活用する大きなメリットだ。

自分に合ったIFA選びのポイント

一口にIFAといっても、その得意分野はIFAごとに異なる。そのため、保険を資産運用に組み入れたい人の場合、保険商品に強いIFAを選ぶことが大切だ。

とはいえ、IFAに投資相談をしたことがない人は、どうすれば自分に合ったIFAを探し出せるのかなど、わからないことも多いだろう。

そこで活用してほしいのが「わたしのIFA」だ。「わたしのIFA」は、多くの投資専門家が登録しているIFAマッチングサービスであり、投資目的や地域など、さまざまな視点から自分に合ったIFAを探すことができる。

保険を資産運用に組み入れたい人はまず、投資目的で「保険」を選択し、ピックアップされたIFAの中から自分に合ったIFAを探してみてほしい。

「わたしのIFA」が利用者のIFA探しをサポートするため、IFA選びの基準がわからないなど、初心者によくある疑問・不安を解消しながらIFA探しができるはずだ。

まとめ

本記事では、保険で資産運用ができる仕組みや、運用するデメリットなどを解説した。

保険によっては資産運用の側面が強くなり、投資価値もある。保険加入を検討している人は、資産運用も含めて保険選びを行なってみてほしい。

「自分に適切な保険はどれか?」で悩んだら、IFAに相談してみよう。保険代理店に相談する方法もあるが、資産運用や投資の知識がある方が、幅広い視野で保険について考えられる。

現在、「わたしのIFA」では無料相談を実施している。目的に合ったIFAを自動でマッチングし、無料で相談できるため、保険に関する疑問・悩みをIFAと一緒に解消してみよう。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「わたしのIFA」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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