60代から老後資金の準備を始めるなら？おすすめの準備方法を解説

「老後2,000万円問題」が話題になり、資産運用などで老後に向けた資金準備の重要性が叫ばれている。

特に、60代でセカンドライフに向けた一歩を踏み出している世代の方は、これからの老後生活に不安を感じているのではないだろうか。

年代別老後資金の賢い資産運用法については、この記事を参考にするといいだろう。

本記事では、60代で老後資金の準備を始めようと検討している方に向けて老後に必要な資金や準備方法、賢い資金管理法について解説する。

また、老後資金準備の相談先も紹介していくので、ぜひ本記事を参考に老後に向けた資金を準備していこう。

60代で考える老後に必要な資金はどれくらい？

「老後に向けた資金を準備すべき」という考えを理解していても、どの程度の資金を準備すべきかを把握できているという方は少ないのではないだろうか。

ここでは、老後に必要な資金額や備え方、資金計画の立て方について解説していく。

一人あたりの平均的な老後資金の必要額

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」では、65歳以上の無職世帯の家計収支に関するデータが公表されている。データをもとに平均的な老後の生活費を把握しよう。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯では可処分所得が213,042円、消費支出が250,959円となっている。

毎月およそ4万円が不足している計算だ。

65歳以上の単身無職世帯では可処分所得が114,663円、消費支出が145,430円となっている。

単身世帯の場合は毎月およそ3万円が不足していることになる。

近年は「人生100年時代」と言われており、老後の資金計画を立てる際にも100歳まで生きると仮定することが重要だ。

65歳から100歳までの35年間で生活費を試算すると、夫婦のみの世帯でおよそ1,680万円、単身世帯で1,260万円が必要と計算できる。

老後の医療費や介護費用への備え方

上記の生活費に加え、老後には医療費や介護費用などがかかることも考慮しなければならない。

ケガ・病気の状況や治療を受ける頻度、利用する介護サービスの内容によってかかる費用は大きく異なるが、数十万円〜数百万円の出費となる可能性を頭に入れておこう。

医療費や介護費用に対しては、民間の保険商品を活用すると良いだろう。

医療保険や介護保険などに加入し、毎月の保険料で万が一のリスクに備えておくことを推奨する。

60代であれば、終身タイプの医療保険や介護保険が適している。

生涯にわたって保障を得られるため、ケガや病気で医療費がかかったり、要介護状態となって介護費用がかかったりするリスクをしっかりとカバー可能だ。

保険料を負担することも考えて老後資金を計算しておこう。

生活スタイルに合わせた資金計画の立て方

老後に向けた資金計画を立てる際は、自分自身の生活スタイルを踏まえて「どこに、どのようにお金をかけるのか」という点を明確にしておこう。

老後生活において優先的にお金をかけたい部分やいつ出費があるのかという点を把握していると、資金計画が立てやすい。

例えば、老後に趣味を楽しみたいと考えている場合、趣味・娯楽に必要な費用が大きくなる。

毎月の予算を組んでおき、「どの程度趣味にお金をかけても問題なく生活していけるか」を計算しておくと良いだろう。

また、マイホームを購入してローンを完済している場合、毎月の住居費はかからなくなる。

住居費の分だけ毎月の資金計画に余裕が生じる一方、マイホームの購入から20〜30年ほど経過すると修繕・リフォームに費用がかかることを想定しておく必要がある。

老後の生活スタイルを具体的にイメージして「どこに、どのようにお金をかけるのか」「いつ出費が訪れるのか」を明確にしておこう。

60代から始める老後資金の準備方法

60代から老後資金を準備する場合、以下の3点を押さえておこう。

それぞれのポイントを押さえ、効果的な資金準備を実践しよう。

家計の見直しと支出の最適化

まず、家計の見直しを行って無駄な支出を減らす取り組みが重要となる。

60代以降は収入を増やして資産を増加させる取り組みが難しいため、いかに無駄な支出を減らして手元に残る資金を増加させるかがポイントになってくる。

支出を見直す際に重要となるのが「固定費の削減」だ。

もちろんコンビニでの無駄な買い物を減らしたり、水道・電気の無駄遣いを減らしたりすることも大切だが、毎月固定の支出を減らすことで継続的に節約効果が得られる。

まずは固定費を見直してみよう。

例えば、契約しているスマートフォンの無駄なオプションを解約するだけで、毎月の支出は減らせる。

また、電力自由化によって自由に電力会社を選べるようになったため、料金プランが安い電力会社を選んで電気代を削減する取り組みも効果的だ。

一度家計の見直しを行い、削減できそうな出費がないかチェックしよう。

少額・積立投資から始める資産形成

支出の削減と並行し、資産形成を始めていくことも大切だ。

低金利が続く日本では預貯金だけで資産が増えていくことは期待できないため、投資に回して資産を増やし、資産寿命を長くしていく取り組みを実践しよう。

60代から資産形成を始める場合、まずは少額でじっくりと投資を始めてみよう。

投資に慣れないうちにまとまった金額を投資に回してしまうと、価格がマイナスに振れたときに資産が一気に減り、精神的にダメージを受けてしまう可能性がある。

少額から投資を始め、投資対象の値動きに慣れてきたところで少しずつ投資額を増やしていくと良いだろう。

また、リスクを抑えた投資手法として「積立投資」の実践を推奨する。

積立投資とは、一定の頻度で一定額を投資していく手法のことだ。

積立投資では決まった金額を投資し続けるため、価格が高いときには少なく買い、安いときには多く買うことができる。

平均の取得単価が抑えられ、価格変動による損失のリスクを軽減できる投資手法だ。

少額の積立投資でじっくりと資産を積み上げていき、資産寿命を延ばしていこう。

なお、弊社が60代投資家を対象に行ったアンケートでは、おすすめの運用手法として「投資信託」や「株式投資」の人気が高かった。これから運用を始める場合は、これら2種類の方法で少額・積立投資を実践してみるのも一つの手である。

高齢期に向けた保険の見直し

先ほど固定費の見直しについて解説したが、もうひとつ見直しておきたいのが加入している保険商品である。

不要な保障を削減することで保険料の負担を軽減できたり、反対に不足している保障を充実させることで老後の生活を安心して迎えられたりするため、加入中の保険を見直しておこう。

60代以降の高齢期になると、死亡保険の重要性は低くなっていく。

子どもがすでに独立をしていたり、年金の受給によって配偶者が一人でもある程度生活できるようになっていたりと、万が一自分が亡くなったときに経済的に困窮するリスクが低くなるためだ。

それまで手厚く死亡保障を備えていたのであれば、解約したり保障を減らしたりすることで保険料を削減しよう。

一方、前述の通り医療保険や介護保険は年齢を重ねるにつれて重要性が高まっていく。

終身タイプの保険商品などを活用し、充実した保障を備えておくべきだろう。

加入する保険商品を見直し、過不足のない保障内容で高齢期を迎えよう。

60代のための老後資金の賢い管理方法

60代になってくると、資金をどのように管理するかという点も重要性が高まってくる。

ここでは老後資金の管理方法について以下の3つのポイントを紹介する。

それぞれのポイントを踏まえて、賢く資金を管理していこう。

理想的な貯蓄と投資のバランス

貯蓄と投資のバランスについては資産状況によって異なるため「この比率が適正」と断言することはできない。

資金を目的別に分類し、貯蓄・投資を上手く使い分けることが重要である。

まず、資金を以下の3つに分類しよう。

月々の生活費や万が一の医療費の備えなど、すぐに使う可能性がある資金は預貯金で準備しておくと良い。

預貯金はすぐに引き出せることから急な出費に対応しやすく、元本が保証されているため資金が不足する心配もない。

60代であれば生活費の1年分程度を預貯金で確保しておくと良いだろう。

少し先で使う予定が決まっているお金については、個人向け国債や定期預金などの低リスク商品を活用すると良い。

例えば、住居の修繕に使うお金や旅行に行くための資金など「すぐには使わないものの数年後に使う」という資金が適している。

リスクが小さい商品で安全に運用を行うことを推奨する。

そして、当面使う予定がない資金についてはリスクを取った運用で資産を増やしていくと良い。

60代でリスクを取り過ぎると危険だが、投資信託などのミドルリスク・ミドルリターンの商品であれば無理なく資産の増加を狙える。

このように、資金を目的別に分類してバランスを取ることが大切だ。

希望のライフプランや資産状況をもとに資金を分類し、適切なバランスで貯蓄・投資を行っていこう。

非課税口座の活用

税金対策を考慮し、非課税口座を活用することも重要だ。

NISAは60代でも活用できる非課税口座であるため、効果的に活用して税金の負担を軽減させよう。

そもそもNISAとは、年間最大360万円までの投資枠が与えられ、その枠内で購入した株式や投資信託の利益が非課税になるという制度だ。

本来は利益に対して約20%の税金が引かれてしまうため、かなり効率良く運用できる魅力的な制度となっている。

60代の場合、個別の上場株式はリスクが大きいため推奨できない。

しかし投資信託は複数の株式・債券などに分散されており、比較的値動きが小さいため60代でも投資しやすい商品だ。

投資信託を活用する際はNISAを活用し、税金の負担を軽減させながら効率良く運用していこう。

なお、債券や預金などの金融商品はNISAの対象とならない点に注意が必要だ。

分散投資の重要性

投資を行う際は複数の資産クラス、地域に分散させることも重要だ。

投資対象を複数に分けることでリスクが分散され、大きな損失を抱える危険性を回避できる。

特定の投資対象ばかりに資産を集中させてしまうと、その投資対象の価格が暴落したときに資産が一気に減少する。

しかし複数に分散させておけば、投資対象のひとつが暴落しても資産全体が受けるダメージは小さく抑え込める。

ほかの投資対象で利益が生じていれば、損失と利益で相殺させることも可能だ。

60代の場合は安全性を考慮して債券や金（ゴールド）などの安全資産を活用しておくと良い。

債券・金を中心とした資産構成にしつつ、少し株式や不動産などを組み込んでおくと分散効果が高くなる。

国内資産だけでなく、海外の株式や債券なども資産に組み入れておこう。

投資信託のなかでも「バランス型ファンド」と呼ばれる商品であれば、ひとつの商品で国内外の株式・債券・不動産に分散投資を行える。

バランス型ファンドを上手く活用し、効果的な分散投資で安全に資産を管理しよう。

60代から老後資金の準備を始めるなら誰に相談するべき？

60代から老後資金を準備する際、慣れない投資などを自分ひとりで行うことが不安という方も多いだろう。

投資助言を行う専門家に相談し、アドバイスをもらいながら資金を準備していくことを推奨する。

なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先としておすすめだ。

ここでは、専門家に相談すべき理由やIFAの役割・メリット、IFA検索サービス「資産運用ナビ」について紹介していく。

専門家に相談すべき理由

老後資金の準備を専門家に相談すべき理由として「人によって資産準備の最適解が異なる」という点が挙げられる。

自分にとっての最適解を見つけ出すためには専門家の力を借りるべきである。

近年はインターネットやSNSで投資や老後資金の準備に向けた情報を得られるものの、あくまでも「一般的な老後資金準備の方法」であり、あなたに最適化されたものではない。

本記事で解説した平均的な老後資金の必要額についても、住んでいる地域や生活スタイル、希望する老後生活の水準によって必要額は大きく異なる。

自分の状況に合った資金準備をしていく必要があるのだ。

専門家に相談することで、希望のライフプランや生活水準をもとに必要額を算出し、適切な準備方法を提案してもらえる。

一般的に推奨される方法ではなく、あなたの資産状況や生活スタイルに最適化された方法の提案を受けられるため、効果的に資産を準備していけるだろう。

自分にとっての最適解で資金準備を進めるためにも、専門家に相談してみてはいかがだろうか。

IFAの役割とメリット

専門家のなかでも、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先として最適だ。

IFAとは金融機関から独立した立場で顧客の資産運用を行う専門家のことを指す。

顧客が希望するライフプランに基づく資金計画の策定や金融商品の提案・仲介、定期的な資産の見直し助言などを行い、資産運用を総合的に支援することがIFAの主な役割だ。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

IFAは特定の金融機関には所属しておらず、顧客に対して中立な立場でアドバイスを提供している。

特定の商品ばかりを推奨されたり、意向に沿わない商品の勧誘をされたりする心配がなく、安心して相談できることが特徴だ。

また、IFAは原則として転勤や異動などの制度がなく、長期にわたってサポートを継続してくれる。

運用開始後の保有資産の見直しはもちろん、相続・贈与といった資産承継に関する相談にも対応しているため、老後の資金管理についてなんでも相談できるパートナーとして関係性を構築できるだろう。

信頼できるパートナーを探している方は、IFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」

信頼できるIFAをお探しの方は、IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

「資産運用ナビ」は、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるオンラインプラットフォームのことだ。

サービスの利用は非常に簡単で、フォームにあなたの資産状況やアドバイザーの希望条件を入力するだけで良い。

「資産運用ナビ」が全国のデータベースからあなたにぴったりのIFAを抽出し、紹介を行う仕組みとなっている。

IFAの紹介料・相談費用は原則無料となっており、全国47都道府県どこでもIFAとマッチングできる。

WEB・対面を選んで面談を行うことができ、気軽に専門家に相談できる点も特徴だ。

信頼できる相談先をお探しの方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用して自分に合うIFAを探してみよう。

60代からの老後資金準備を成功させよう

老後には生活費だけで1,000万〜2,000万円ほどの資金が必要となり、加えて医療費や介護費用なども備えなければならない。

生活スタイルに合わせて資金計画を立て、支出や保険を見直しながら堅実に資産形成をしていくことが大切だ。

また、本記事では60代のための老後資金の準備方法や管理方法を解説してきたが、自分ひとりですべてを実践することは容易ではない。

投資助言を行う専門家に相談し、助言をもらいながら資産を準備・管理していこう。

なかでもIFAは中立な立場で長期にわたるサポートを提供してくれるため、安心して相談できる専門家だ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。

60代の老後資金に関するQ&A