【7537】丸文株式会社　事業概要と成長戦略に関するIRインタビュー

※本コラムは2024年2月6日に実施したIRインタビューをもとにしております。

丸文株式会社は「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」ために国内外の最先端の商品や技術、サービスを提供する商社です。

代表取締役社長の飯野亨氏に事業戦略の変遷や今後の成長戦略を伺いました。

丸文株式会社を一言で言うと

最先端の製品や技術をお客様に提案し、「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」企業です。

丸文の沿革

創業経緯

当社は1844年、ペリーが横浜港に来航する十年前に、日本橋小伝馬町で呉服問屋として創業しました。

開国に先駆け、横浜港から生糸を輸出し、一方では海外から毛織物「モスリン」を輸入し、貿易商として成功を収め、その後、不動産業に転身しました。

第二次世界大戦後の1947年に当社を設立し、1949年には東京通信工業（現ソニー）と共同出資し、日本初の国産テープレコーダーを販売する丸泉株式会社を立ち上げます。

また、1952年にはRocke International, Inc. と総代理店契約（傘下に21社のエレクトロニクスメーカー有）を結び、戦後の日本の復興、工業化に向けて米国製の先端エレクトロニクス機器の輸入を開始しました。

これが当社の創業からエレクトロニクス商社へと進化するまでの歴史です。

事業拡大と東証一部上場

1959年にはトランジスタやダイオードの取り扱いを開始、そして1965年には日本で初めて集積回路を輸入し、販売を開始しました。

テレビの普及とともに受像機やテープレコーダー、テレビモニターなどの放送関連機器の輸入にも携わり、また科学立国を目指す日本をサポートするため、多くの理科学機器や研究機材の導入を促進してきました。

このように我々は海外の最先端の技術をいち早くお客様に提供し、市場のモノ作りを促進させていくことでビジネスを拡大していきました。

その後、1997年に株式市場に上場、着実に事業を拡大し2001年には東証一部（現東証プライム市場）上場を果たしました。

創業当時からの「先見の遺伝子」と「先取の意思」は脈々と引き継がれ、最先端の商材やサービスの提供を通じて、お客様と社会の課題解決に向けて取り組んでいます。

丸文の事業の概要と特徴

概要

主に最先端エレクトロニクス製品を輸入し、国内外のお客様に販売を行っています。

事業は３セグメントに分かれ、デバイス事業・システム事業・ソリューション事業を展開しています。

デバイス事業については主に半導体と電子部品を中心に仕入販売を行っており、全体売上の7割以上を占めています。

システム事業では工場で使われる産業機器やレーザ機器のほか、医用機器、航空宇宙機器の販売を行い、それらの装置の保守サービスを提供しています。

そしてソリューション事業では通信・AI・ロボティクスなどの技術を中核とした商材の発掘、サービスの導入提案を行っています。

事業における優位性

豊富な最先端エレクトロニクス製品

当社の強みは最先端エレクトロニクス製品の豊富な品揃えにあります。

我々は設立以来、技術力で差別化された製品を取り扱うことに注力してきました。

ただ製品を販売するだけでなく、お客様に安心して導入・活用していただくためにエンジニアリングサポート力も強化しています。

当社の子会社には、約100名の専門スタッフが在籍しており、機器の導入前のコンサルテーションからシステムインテグレーション、装置の据付・修理・保守メンテナンス保守までを一手に担っています。

技術者は、海外の仕入先から直接トレーニングを受けるなどして専門性を高めており、お客様に対して高度な技術力を活かしたソリューション提案を行うことで付加価値を高めています。

独立系エレクトロニクス商社としての優位性

エレクトロニクス商社は、国内の大手半導体メーカーや電機メーカーを仕入先とするメーカー系エレクトロニクス商社と、海外の半導体や電子機器メーカー、国内の中堅半導体・電子機器メーカーを仕入先とする独立系エレクトロニクス商社に分かれます。

メーカー系エレクトロニクス商社は仕入先から手厚いサポートが受けられる一方で、取り扱い製品が特定の仕入先に限られるというデメリットがあります。

一方、当社のような独立系エレクトロニクス商社は、マーケティングや技術サポート機能を独自に持つ必要がある一方で、仕入先や取り扱い製品を自由に選択できるというフレキシビリティがあります。

当社では現在、800社以上の仕入先の製品やサービスを、3,000社を超えるお客様に提供しており、常に市場のニーズに対応した商材の発掘とソリューションの開発を進めています。

丸文の中長期の成長イメージとそのための施策

「丸文 Nextage 2024」

当社は2024年度までの成長戦略として、「新たな事業領域への進出と成長基盤の構築」、「既存事業の選択と集中の促進とソリューション開発強化」、「グループ経営の強化」に取り組んでいます。

以下でそれぞれの事業領域での戦略についてお話しいたします。

デバイス事業の取り組み

デバイス事業は、「基盤強化事業」として、高付加価値商材開発と商材ミックスの代謝を通じ、業容の維持・拡大を図るとともに、生産性と効率性の継続的改善に努めています。

半導体市場は、EV化やDX化などの進展を背景に、さらなる成長が見込まれています。

「カスタマーファースト」のアプローチによりお客様の信頼をさらに深めつつ、ローコストオペレーションを追求し、収益性の改善に努めています。

システム事業の取り組み

システム事業は「成長牽引事業」と位置付け、強みである高い専門性に磨きをかけながら、グループ総合力を生かしたサービスの拡充に取り組んでいます。

これまでの具体的な成果としては、自動車産業向けにレーザ加工技術の導入を促進できたこと、航空宇宙の分野では宇宙探査、宇宙輸送などを推進している企業とのビジネス展開などがあげられます。

またASEAN地域では、接着・接合分野の装置販売をスタートしており、パートナー企業と連携を図りながら今後更なる拡大を見込んでいます。

ソリューション事業の取り組み

「価値創出事業」として、革新的な商材・技術・サービスの開発、創出を加速させていきます。

これまで培ってきた情報と知見をもとに、日本のものづくりの革新を目指す技術の目利きとしての役割を強化し、新たな成長市場への展開やベンチャー投資を推進しています。

直近では、ネットワーク監視のクラウドサービス「Net Predy」の提供を開始しました。

「丸文サービスプラットフォーム」とネットワークモニタリングをもとに、ネットワーク稼働状況の一元監視とアラート通知サービスを提供しています。

今後は新たなビジネスモデルの確立や、専門性の高いデジタル人材を確保・育成していくことでビジネスチャンスを拡大してまいります。

注目していただきたいポイント

当社の持続可能な事業展開に注目していただきたいと思います。

コロナ禍での半導体不足の際には、多くのお客様から「丸文さんはよくやってくれている」と感謝の声をいただきました。

これは、単に製品を供給するだけでなく、サプライチェーンの状況説明や他社商流の在庫品の確認、代替製品の提案など、積極的なコミュニケーションを行った結果です。

この様に当社の社員は一人一人が最新の情報や技術、製品にアンテナを張り、日本のものづくりを下支えていくためにあらゆる努力を尽くしています。

この「カスタマーファースト」の精神が根付いた企業文化をベースとして、今後は人的資本経営への取り組みを一層強化してまいります。

次期中期経営計画では、社員一人ひとりの能力向上と幸福を追求していくことで、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。

投資家の皆様へメッセージ

当社は創業から180年を超える長い歴史を持つ超サステナブル企業です。

この長寿の秘訣は、創業来継承されてきた「先見・先取」の精神と、全ては「お客様」のために、と言う遺伝子を大切にしているからです。

私たちの根底に常に流れているのは、好奇心、チャレンジ精神、自由な風土、先端エレクトロニクスへの拘りです。

これらはお客様のものづくりを支えるための原動力となっています。

エレクトロニクス業界においてオンリーワンの企業を目指し、これからもよりよい未来の実現に貢献してまいります。