新NISAの始め方完全ガイド！手続きから投資法まで

2024年から始まった新NISAはさまざまなメディアで取り上げられ、注目を集めている。

制度のスタートを機に、新NISAでの資産運用に興味を持っている方も多いだろう。

本記事では、新NISAの始め方から口座開設手続き、投資先の選び方、戦略の立て方などを投資初心者にも分かりやすく解説していく。

ぜひ本記事を参考にし、新NISAを上手く活用した資産運用を実践しよう。

新NISAの始め方①口座開設の手順を解説

新NISAで資産運用を行うためには、金融機関で専用の口座を開設しなければならない。

これまで投資をしたことがない人にとっては、口座開設手続きのハードルを高く感じている方も多いだろう。

ここでは、新NISA専用の口座を開設する流れや必要書類、金融機関選びのポイントを解説していく。

まず新NISA運用の第一歩として口座開設手続きを進めてみよう。

口座開設完了までのプロセス

新NISAの口座開設手続きについては金融機関によって詳細な内容が異なるため、ここではインターネットで申し込む場合の一般的な流れについて解説する。

口座開設完了までの流れは以下の通りだ。

特に問題がなければ、上記の手続きを行って数日から数週間ほどでNISA口座の開設が完了し、取引をスタートさせることができる。

なお、NISA口座を開設する金融機関で口座を持っていない場合、預金口座や証券総合口座を同時に申し込み・開設手続きを行うこととなる。

また、旧NISAのときに口座を開設していた場合、特に手続きをしなくても旧NISA口座と同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設される。

同じ金融機関を利用する予定であれば、特別な手続きを行う必要はない。

口座開設に必要な書類

新NISA口座を開設する場合、一般的には以下の書類の準備が必要となる。

マイナンバー確認書類はマイナンバーカードや通知カード、マイナンバー記載の住民票などが該当する。

本人確認書類は運転免許証や健康保険証、パスポートなどが該当する。

ただし金融機関によって必要書類が異なるケースもあるため、詳細は各金融機関の公式ホームページなどで確認しておくと良いだろう。

金融機関の変更手続き

前述の通り、旧NISAで口座を持っていた場合は同じ金融機関で新NISA口座が自動的に開設される。

しかし違う金融機関に変更したい場合、以下の手続きが必要となる。

1月から9月末までに手続きが完了した場合、年内に金融機関の変更ができる。

10月から12月末までの手続きであれば、金融機関の変更は翌年分からとなる。

ただし9月末までに手続きを済ませても、その年に変更前の金融機関でNISAを利用している場合は翌年分からの変更となるため注意が必要だ。

変更前と変更後の両方の金融機関で手続きが必要となるため、スケジュールも含めて早めに手続きを進めておくと良いだろう。

また、旧NISA口座で保有している資産、とりわけ非課税期間が長いつみたてNISA口座の取り扱いについて頭を悩ませているという方もいるかもしれない。

売却の手順や注意点をまとめた記事があるので、気になる方はぜひチェックしてみてほしい。

金融機関の選び方

新NISAの専用口座は、証券会社や銀行、信用金庫などで開設できる。

しかし1人につき1つの金融機関でしか開設することができないため、口座開設をする金融機関は慎重に選ぶ必要がある。

金融機関を選ぶ際、以下の3点を比較するポイントとして押さえておこう。

それぞれの比較ポイントについて解説していく。

取引手数料

まず、取引手数料の比較が重要なポイントとなる。

新NISAは基本的に長期的な運用を行っていく制度であるため、わずかな手数料の差に感じても運用期間が長くなるほどその差が開いていくことになる。

コストパフォーマンスをしっかりと比較し、最適な金融機関を選択しよう。

例えば、対面型の総合証券である野村證券や大和証券などの場合、手数料は比較的高めに設定されているケースが多い。

その分、専任の担当者がついて運用コンサルティングを提供してくれたり、事務手続きをサポートしてくれたりする点が魅力だ。

一方、SBI証券や楽天証券などの店舗を持たないネット証券は、店舗の維持費や人件費のコストが抑えられる分だけ手数料も安くなっている。

自分である程度の投資判断を行えたり、サポートダイヤルを活用して手続きを行えたりする場合、低コストで運用できるネット証券が向いていると言えるだろう。

専任担当者のサポートに手数料以上の価値を感じる場合は総合証券、とにかくコストを抑えて運用したい場合はネット証券の利用がおすすめだ。

商品ラインナップ

商品ラインナップの比較も大切なポイントのひとつだ。

金融機関ごとに取り扱っている商品が異なるため、自分が取引したい商品を取り扱う金融機関を選択しよう。

例えば銀行でNISA口座を開設する場合、株式やETFなどの取引は基本的に行うことができない。

投資先は投資信託に限られてしまうため、株式やETFを取引したい場合は証券会社を選ぶことをおすすめする。

また、証券会社のなかでも投資信託の取り扱い本数に差があったり、取引できる外国株式の種類が違っていたりする。

そもそも外国株式を取り扱っていない場合もあれば、米国株以外にさまざまな国や地域の銘柄を取り揃えている場合もあるため、チェックしておくと良いだろう。

現時点で取引したい商品が決まっている場合でも、将来的に投資に慣れてきたタイミングで異なる商品の取引を検討する場合がある。

なるべく商品ラインナップが多い金融機関を選ぶことをおすすめする。

ポイントサービス

投資信託の積立を利用する予定がある場合、ポイントサービスの比較も重要となる。

自分がよく使うポイントが貯まりやすい金融機関を利用すると、よりお得に資産形成を行うことができるためだ。

例えば、楽天証券では楽天カードを利用して投資信託の積立を行う場合、積立額の最大1%の楽天ポイントが還元される仕組みとなっている。

ほかにもSBI証券やマネックス証券、auカブコム証券などで同様のサービスが提供されている。

現在所有しているクレジットカードでポイントが貯まる場合や、普段の買い物でよく利用するポイントが貯まる場合などは優先的に選ぶと良いだろう。

新NISAの始め方②投資先の選定

専用口座の開設が終わったら、具体的な投資先の選定へと進む。

しかし新NISAで初めて投資を行う方は

と感じているケースが多いだろう。

ここでは、新NISAで対象となっている商品の種類や初心者向けの投資先選びのポイント、投資戦略について解説を行う。

2つの非課税枠の投資対象

新NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられている。

投資で得た利益が非課税になる点は共通しているが、投資対象となる商品が異なっている。

まずは、それぞれの投資対象商品を把握しておこう。

つみたて投資枠の対象商品

つみたて投資枠は、その名の通り積立投資を行うことを目的に設けられている制度だ。

比較的リスクを抑えられる積立投資により、安定した資産形成を促進することがつみたて投資枠の特徴となっている。

そのため、対象となる商品も比較的リスクが小さい商品が厳選されており、金融庁の基準を満たした一定の投資信託のみが投資可能となっている。

「長期・積立・分散」の投資に適している商品が厳選されていることが特徴だ。

なお、新NISAではスイッチングを行うことはできない。のちほど解説する投資先の選び方を参考に、銘柄選びは慎重に進めてほしい。

成長投資枠の対象商品

成長投資枠は、つみたて投資枠に比べると自由度が高い運用を行える非課税枠となっている。

運用手法は積立投資に限定されず、自由なタイミングで取引できる一括投資も可能だ。

対象となる商品の幅も広く、投資信託以外にも上場株式やETF（上場投資信託）などを取引できる。

投資信託については、つみたて投資枠で対象外となった商品も購入可能だ。

ただし以下のいずれかに該当する商品は成長投資枠でも対象外となる。

新NISAは基本的に長期での資産形成を促進するための制度となっているが、上記の銘柄は長期的な資産形成に向かないという理由で除外されている。

初心者向けの投資先の選び方

新NISAを機に資産運用を始める方が投資先を選ぶ場合、以下の3つのポイントを押さえておくと適切な投資先を選ぶことができるだろう。

それぞれのポイントについて解説していく。

つみたて投資枠の対象銘柄から選ぶ

投資初心者の方は、基本的につみたて投資枠の対象銘柄から選ぶことを心掛けよう。

前述した通り、つみたて投資枠は「長期・積立・分散」の投資に適したと判断された比較的低リスクな銘柄が対象となっているためだ。

もちろん投資を行う以上、損失を抱えるリスクは伴う。

しかし、長期間にわたる積立投資によって安定したリターンが期待できる銘柄が多いため、資産形成を始めるのに最適な商品で運用を行える。

つみたて投資枠の年間上限額120万円を超える場合、成長投資枠を使って同じ商品の積立投資をしてもまったく問題ない。

すでに厳選されたつみたて投資枠の商品群から投資先を探してみると良いだろう。

信託報酬が低い銘柄を選ぶ

つみたて投資枠の商品のなかでも、運用期間中に発生する「信託報酬」はそれぞれ異なっている。

信託報酬は運用期間中のランニングコストとなるため、なるべく信託報酬が低い商品を選択しよう。

特に、新NISA制度の運用は長期にわたるケースが多いため、コストの差が次第に開いてパフォーマンスの差になる可能性も十分に考えられる。

つみたて投資枠はすでに信託報酬が比較的低い銘柄を中心に選ばれているものの、そのなかでも低コストで運用できる商品を選択しよう。

リスク許容度を踏まえて銘柄を選ぶ

自身のリスク許容度を踏まえた銘柄選定も重要だ。

リスク許容度とは、投資の収益がマイナスに振れたときにどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。

リスク許容度は、本人の性格や年齢、資産状況によって違いが生じる。

年齢が若かったり、余剰資金が多かったりする場合はある程度のリスクを取って高いリターンを狙いに行く戦略が向いている。

一方、年齢を重ねていくごとにリスク許容度は低下し、堅実なリターンを狙う戦略で運用する方が良い。

リスク許容度が高い場合、リスクが大きい株式のみで運用される投資信託がおすすめだ。

中長期的に大きなリターンを生み出す可能性があるため、損失を抱えるリスクを覚悟の上で運用すると良いだろう。

一方でなるべく損失を抱えたくない場合、株式や債券、不動産などに分散されたバランス型の投資信託をおすすめする。

比較的堅実なリターンを期待できるため、安定した運用を行いたい方に向いている商品だ。

商品の特徴と自身のリスク許容度を照らし合わせて、適切な投資先を選択しよう。

長期的な視点での資産形成戦略

具体的な投資先を決定した後は投資戦略を立てることとなる。

人によって投資する金額や投資先などに違いが生じる部分だが、共通して押さえておきたいのが「長期目線での投資戦略」を立てることだ。

長期的な視点で戦略を立てるべき理由に以下の3点が挙げられる。

新NISA制度は非課税期間の無期限化が大きな注目を集めている。

無期限に非課税の恩恵を受けられるメリットを活かすのであれば、長期的な投資戦略がおすすめだ。

例えば、配当利回りが高い銘柄で長期的に非課税で配当金を受け取ったり、長期保有で株価が数十倍まで跳ね上がることで大きなリターンを非課税で得たりといった運用が実践できる。

無期限の非課税メリットを最大限活かすためにも、長期的な運用で非課税の恩恵を受け続けると良いだろう。

また、運用期間が長くなると価格変動が平均化され、年率ベースでの価格変動を小さく抑えられる。

短期的な価格変動の影響を抑えて安定したリターンを実現できる点も、長期投資のメリットだ。

そして、投資で得た利益を再投資する場合、利益が利益を生む「複利効果」の恩恵を受けられる。

複利効果は運用期間が長くなるほど威力を発揮し、雪だるま式に効率良く資産が増えていく。

なるべく運用期間を長く設定し、複利の力を活かした戦略を立てると良いだろう。

以上の3点を踏まえ、長期目線での投資戦略を立てることを推奨する。

新NISAを始める際の注意点

ここまで口座開設の方法や投資先の選び方、戦略のポイントなどを紹介してきたが、実際に運用を始めてからも注意すべきポイントがいくつかある。

大切な資産運用だからこそ、注意点をしっかりと把握した上で慎重に運用を行おう。

ここでは、新NISA利用時の注意点として非課税枠の管理法や非課税枠超過の対処法、元本割れリスクの管理法について解説を行う。

非課税枠の上限と管理法

新NISAの非課税枠には上限が設けられており、枠内で投資をしないと非課税のメリットを受けられない。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円が上限となっており、総枠で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）が限度額となっている。

2つの枠を併用する場合、年間で360万円までの投資が非課税となる。

年間360万円（月平均30万円）ずつの投資を5年間続けると、総枠の1,800万円が最短で埋まる仕組みだ。

1,800万円の枠がすべて埋まっていても、商品を売却すると翌年に非課税枠が復活する。

これらの仕組みを理解した上で、投資計画を立てていこう。

新NISAは制度が恒久化された上に非課税期間も無期限となっているため、慌てて上限額まで投資を行う必要はない。

家計における余剰資金をコツコツと投資していき、自分のペースで投資枠を埋めていくことをおすすめする。

また、非課税枠が復活する仕組みを上手く活用し、ライフイベントに合わせた資産運用を行おう。

例えば、子どもが大学に進学するタイミングで新NISAの保有商品を売却して現金化し、その資金を進学費用に充てる。

その後は空いた非課税枠を使って老後の資金を運用するといった戦略などが考えられる。

投資上限額を把握した上で、非課税枠が復活する仕組みなどを上手く活用しながら最適な資金計画を立てよう。

非課税枠を超過する場合の対処法

新NISAの非課税枠は時間をかけて埋めていくケースもあれば、すぐに埋まって非課税枠を超過してしまうケースもある。

非課税枠を超過してしまう場合、どのように資産を運用していけば良いのだろうか。

新NISAの非課税枠を使い切った上でさらに運用する場合、一般口座や特定口座といった課税口座で運用することとなる。

当然利益は非課税とならず、売却益や配当金などに対して約20%の税金が課されてしまう。

しかし、課税口座だからといって投資をやめてしまうのはもったいない。

新NISAに比べると課税される分だけ投資効率は落ちてしまうものの、資産を増やせるチャンスがある以上は運用を継続していく方が良いだろう。

なお、課税口座で資産運用を行う場合、損失を抱えたときにほかの利益と相殺して税金の負担を軽減させる「損益通算」が可能となる。

短期的なトレードで上手く損切りしつつ、税金の負担を軽減させる運用スタイルを実践できる。

新NISA口座では長期的な運用で安定したリターンを確保しつつ、課税口座では損益通算を活用しながら短期的なリターンを狙うといった戦略で運用してみても良いだろう。

元本割れリスクの管理法

投資は基本的に元本保証がなく、投資先の価格の変動によって元本割れを起こすリスクが伴う。

リスクがあることを頭に入れた上で、どのように元本割れリスクを軽減するかという点を考えて運用を行うことが大切だ。

元本割れリスクを低減させるためのポイントとして以下の2点が挙げられる。

ポートフォリオとは、どの資産にどのくらいの比率で投資を行うかという資産配分のことを指す。

このポートフォリオを分散させることがリスク管理の鍵を握っている。

分散投資を行うと、投資先のひとつが下落しても資産全体が受けるダメージは限定的になる。

ほかの投資先で利益が発生していれば、損失と相殺させることも可能だ。

価格変動による影響を小さく抑える方法としてポートフォリオの分散は有効な手段である。

また、定期的にポートフォリオを見直して「リバランス（資産の再分配）」を行うことも重要だ。

マーケットの変化で資産の比率が崩れたり、年齢とともにリスク許容度が変化したりする場合があるため、状況に合わせて資産配分を調整しよう。

例えば、株価の上昇によって資産における株式の比率が高くなると、偏りが生じてリスクが大きくなってしまう。

株式を一部売却し、その他の資産を買い足すことでもとのバランスに戻すことができる。

ポートフォリオの分散と状況に応じたリバランスにより、元本割れのリスクを軽減させながら安全性が高い運用を実践しよう。

新NISAの始め方が知りたいなら誰に相談するべき？

ここまで新NISAの始め方を解説してきたが、実際にすべてを踏まえた運用を実践することは容易ではない。

資産運用のサポートを行う専門家の力を借り、助言をもらいながら運用することをおすすめする。

ここでは、新NISA運用における専門家の重要性やおすすめの相談先である「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」のメリットなどを紹介する。

アドバイザー検索サービス「資産運用ナビ」についても紹介するので、ぜひ参考にして最適な相談先を見つけ出そう。

新NISAを活用した資産運用における専門家の重要性

新NISAによる資産運用で専門家に相談すべき理由は「自分に合った投資戦略を簡単に見つけ出せる」という点が挙げられる。

自力で見つけることが困難な投資戦略を助言してもらえるため、スムーズに資産運用を始めて非課税の恩恵を受けることが可能だ。

資産運用を行う際、自分のリスク許容度に合った投資先を見極めたり、元本割れリスクを管理しながら投資先を変更したりと、投資初心者には難しい内容が多い。

特に新NISAでの運用となると、2つの非課税枠の特性を踏まえたり、非課税枠の上限を管理したりしながら最適な戦略を立てる必要がある。

資産運用をサポートする専門家に相談することで、あなたのリスク許容度や運用目的を踏まえた最適な投資プランを提案してもらえる。

もちろん非課税の効果を最大化させる戦略の助言も受けられるため、新NISAに不安を抱えている方も安心して運用を始めることが可能だ。

最適化された投資戦略で手間や時間をかけずに運用を始めたい方は、資産運用の専門家に相談することを視野に入れておくと良いだろう。

IFAの役割とメリット

資産運用の専門家に相談を希望しているのであれば、近年注目を集めているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を利用してみてはいかがだろうか。

IFAとは、銀行や証券会社には所属しない立場で顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。

IFAは、顧客に合った投資プランの立案や具体的な商品の提案・仲介、定期的な資産の見直しを行うことが役割となっている。

銀行員や証券会社でも同様のサービスは受けられるが、なぜIFAに相談すべきなのだろうか。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

金融機関で投資相談を行うと、会社方針で売り出したい商品や手数料が高い商品を提案されるリスクがある。

しかしIFAは自社では金融商品を持っていないため、特定の商品を提案されることがない。

中立な目線から本当に必要な商品の提案を受けられる点がIFAに相談する大きなメリットだ。

また、IFAには原則として転勤や異動がないため、同じ担当者が担当してくれる。

銀行や証券会社の場合は数年単位で転勤・異動によって担当者が変わることが多く、その度に新たな担当者と運用方針を擦り合わせなければならない。

しかしIFAは同じ担当者が一貫した運用方針で提案してくれるため、信頼して長期的な運用を任せられる。

中立な目線から最適な助言を長期的に提案してくれる点がIFAの魅力だ。

信頼できる相談先をお探しの方はIFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用方法

IFAは近年日本でも増加傾向にあるものの、まだ定着していると言える状況には至っていない。

そのため、近くで相談できるIFAを探したり、自分に合うIFAを見つけ出したりすることが難しいことが大きな課題となっている。

そこでおすすめなのがIFA検索サービス「資産運用ナビ」である。

「資産運用ナビ」とは、投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことだ。

サービスの利用方法は簡単で、あなたが希望する条件をたった60秒入力するだけで良い。

IFAを知り尽くした「資産運用ナビ」が、全国のデータベースからあなたの資産状況や運用目的、性格と相性の良いIFAを紹介する仕組みとなっている。

紹介されたIFAの経歴や得意分野などのプロフィールを事前に確認できるため、担当者が信頼できるかどうかを見極めることも可能だ。

プロフィールに納得ができれば、そのまま面談を申し込むこともできる。

IFAの紹介料や相談料は無料となっており、繰り返しの相談にも対応している。

不明点や納得できない点を料金を気にせずにじっくりと相談できる点が大きな特徴だ。

「新NISAの運用を始めてみたい」「信頼できるIFAを探したい」と考えている方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用して自分に合うIFAを見つけ出そう。

まずは新NISAの始め方のポイントを整理しよう

本記事では、新NISA運用の始め方として専用口座の開設手順や投資先の選び方、活用時の注意点を解説してきた。

自身のリスク許容度に合った投資先の選定やリスク管理の徹底が新NISAの成功の鍵を握っている。

新NISAを活用した資産運用についての疑問・不安がある方は、専門家に相談することをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場から最適なアドバイスを長期的に提供してくれるため最適な相談先だ。

「資産運用ナビ」では、あなたに最適なIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

資産運用の相談をしたい方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を利用してあなたに合うIFAを探し出そう。

新NISAの始め方に関するQ&A