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ファンドラップのデメリットとは?正しく理解して投資を成功させよう

この記事で解決できるお悩み
  • ファンドラップのデメリットが知りたい
  • ファンドラップ投資を成功させたい
  • ファンドラップの始め方が知りたい

資産運用において、銘柄選びや売買を任せることができる「ファンドラップ」。

従来はおまかせ資産運用として、富裕層向けのサービスとして定着していたが、最近では少額からでも利用できるものが増えている。

しかし、ファンドラップには利用前に知っておきたいいくつかのデメリットがある。

本記事では、ファンドラップの概要やメリット・デメリット、始め方などについて解説していく。

おすすめの資産運用について、より詳しく知りたい人は下記の記事を参考にするといいだろう。

おすすめの資産運用について分かりやすく解説されている。

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目次

ファンドラップってなに?

まずは、ファンドラップの概要や投資信託との違いについて学んでいこう。

ファンドラップの概要

ファンドラップとは、投資家の意向や運用方針に基づいて、銘柄選定や売買、ポートフォリオの管理を一任する投資サービスである。

通常、資産運用は自ら銘柄選定をしたり、タイミングを見ながら売買を行ったりする必要がある。

長期投資の場合でも定期的にポートフォリオの調整を行う必要があるなど、ある程度の手間がかかることは避けられない。

そのため、投資経験が浅い人や、運用にかける時間がない人は、ハードルが高く感じられる場合もあるだろう。

その点、ファンドラップは資産運用を全て任せることができるため、手間をかけずに投資に取り組むことができる。

従来は、富裕層向けのサービスが多かったが、最近ではAI機能を活用したサービスが増えており、少額から利用できるものも登場している。

投資信託との違い

「運用を任せる」という点では、投資信託と似ていると感じる人もいるかもしれない。

たしかに、投資信託もファンドマネージャーによって選定された銘柄で運用されるものの、「どのファンドを購入するか」、「どのようなファンドを組み合わせて保有するか」といったことは投資家自らが決定する必要がある。

一方、ファンドラップは、投資家の意向を踏まえたうえで投資先の選定や売買まで全て一任することができる。

運用中のポートフォリオの調整まで行ってくれるため、ファンドラップの方がより手間を掛けずに運用することが可能だ。

ファンドラップのデメリット

ファンドラップを利用する前には、下記のようなデメリットがあることを理解しておきたい。

  • 手数料が割高
  • 公開されている情報が少ない
  • まとまった投資金額が必要

それぞれくわしく解説していこう。

手数料が割高

ファンドラップは、投資信託の運用にかかる信託報酬とは別に「成功報酬」や「固定報酬」などの手数料がかかる。

通常の投資信託は信託報酬の引き下げが相次いでおり、低コストで運用できるものが増加している。

購入手数料を無料としている銘柄も多いため、コストを抑えて運用することが可能だ。

一方、ファンドラップでは信託報酬の他にも手数料がかかることから、運用にかかるコストは割高だといえる。

長期投資になるほど運用コストの負担が大きくなるため、あらかじめどれくらいコストがかかるかは必ずチェックしておきたい。

公開されている情報が少ない

ファンドラップは、投資家と金融機関の一任契約であることから、運用成績の開示を行う義務がない。

そのため、運用実績などの情報を得にくいデメリットがある。

通常の投資信託はこれまでの運用実績が公開されており、総資産額や基準価額の推移などをファンドごとに比較することができる。

しかし、ファンドラップはそうした情報がないことから、実際にサービスを利用している人がどれくらいのリターンを得ているのか分かりにくい側面がある。

ただし、金融機関によっては共通KPI(成果指標)を開示しているところもある。

KPIでは、顧客の損益状況などが確認できるようになっているため、ファンドラップを利用する際は事前にチェックしておくとよいだろう。

まとまった投資金額が必要

ファンドラップは、最低投資金額が高めに設定されていることも特徴のひとつだ。

ここで、大手証券会社の最低投資金額を確認してみよう。

証券会社最低投資金額
大和証券300万円
野村證券500万円
SMBC日興証300万円

通常の投資信託は、スポット購入で1万円程度、積立投資ではワンコインから購入できるところが多いが、それに比べてファンドラップはまとまった投資金額が必要となる。

投資初心者にとっては「いきなりまとまった金額を投資するのは怖い」と感じる人もいるかもしれない。

ただし、証券会社によっては少額から利用できるファンドラップを提供しているところもある。

「まずは少額投資から始めたい」という場合は、少額から申し込める証券会社を利用するとよいだろう。

ファンドラップのメリット

一方、ファンドラップには次のようなメリットもある。

ファンドラップのメリット
  • 自分に合った投資先を選定してもらえる
  • プロに運用を任せられる
  • 定期的にポートフォリオを調整してもらえる

ファンドラップの大きなメリットは、手間暇をかけずに資産運用ができる点だ。

ファンドラップでは、当初伝えた投資意向に基づいて投資先の選定や売買を行ってもらえる。

金融市場は常に変動しているため、投資信託で運用する場合でも常に情報収集に取り組む必要がある。

しかし、仕事や家庭で忙しく過ごしていると、「なかなかマメに運用状況をチェックできない」ということもあるだろう。

その点、ファンドラップでは運用中の管理も全て任せることができる。

「自分で運用する自信がない」、「手間をかけずに資産運用を行いたい」という人は、ファンドラップを検討してみよう。

デメリットを確認して始めるファンドラップ投資

ファンドラップは、主に次のような流れに沿って手続きを行う。

  • 投資意向を明確にする
  • 口座開設を行う
  • 運用意向についての質問に答える

それぞれくわしく確認していこう。

投資意向を明確にする

まず、ファンドラップを利用する前に自分の投資意向を明確にしておきたい。

ファンドラップでは、投資家の個々の意向に沿って運用プランを組んでもらえる。

より自分に適した運用を行ってもらうためには、自分がどのような資産運用に取り組みたいかをクリアにしておくことが大切だ。

特に、次のような点は具体的にしておこう。

  • 資産運用を行う目的
  • 運用を行う期間
  • 運用に回す金額
  • 許容できるリスクの範囲

たとえば、「老後の資金を準備したい」という人と、「子どもの教育資金を準備したい」という人では、投資先や運用手法が大きく異なる。

ファンドラップだからといって全てを任せっきりにするのではなく、きちんと自分の運用方針や投資意向を把握するようにしよう。

口座開設を行う

投資意向が明確になったら、利用する証券会社で口座開設を行う。

口座開設の流れは各証券会社によって異なるが、ここでは楽天証券の手続きを確認してみよう。

  • 公式サイトより口座開設を申し込む
  • 必要事項の入力
  • 本人確認書類・マイナンバーの提出
  • 口座開設完了

最近では、オンライン上で口座開設手続きが行える証券会社が増えている。

口座開設にかかる日数は証券会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心だ。

運用意向についての質問に答える

口座開設完了後、ファンドラップで運用をスタートするための質問に答える。

この質問は、投資意向やリスク許容度を把握する目的で行われ、主に次のような点についてたずねられる。

  • 年代
  • これまでの投資経験
  • 資産運用に対する考え方
  • 投資資金の性格
  • リスク許容度
  • 目指したい運用成果

多くの金融機関ではアンケート形式で回答する形が取られているため、それほど時間がかかる心配はない。

ただし、この回答結果に基づいて運用プランが組まれることから、適当に回答するのではなく、しっかりと自分の意向を反映させるようにしよう。

メリットとデメリットを踏まえたファンドラップ投資の成功のポイント

ファンドラップは運用を任せられる魅力があるものの、より効率よく利益を得るためには次のようなポイントを意識したい。

  • 長期投資を前提に取り組む
  • 運用にかかるコストを把握する
  • 運用状況を定期的にチェックする

それぞれくわしく確認していこう。

長期投資を前提に取り組む

ファンドラップは複数の金融商品を組み合わせて運用するため、短期売買で大きなリターンを得ることには向いていない。

したがって、ファンドラップで運用を始めた後は、長期投資を前提に静観することを心がけたい。

特に、投資を始めたばかりの頃は、市場で変動要因が起きると「売却したほうがいいのではないだろうか」と不安になることがある。

ファンドラップは随時売却が行えるものの、少しの変動で売却を繰り返していると、なかなか利益を積み上げることができない。

きちんと資産を育てていくためには、長期投資を前提に取り組むようにしよう。

運用にかかるコストを把握する

ファンドラップでは、運用にかかるコストもきちんと把握しておきたい。

前述の通り、ファンドラップでは信託報酬とは別に「成功報酬」や「固定報酬」などの手数料がかかる。

利用するファンドラップによって手数料が異なるため、必ず事前にどれくらいのコストがかかるのか確認しておこう。

なお、証券会社によっては手数料のコースを選択できるところもある。

たとえば、楽天証券の「楽ラップ」では「固定報酬型」と「成功報酬併用型」の2つの手数料コースがある。

手数料コース手数料率
固定報酬型最大年率0.715%
成功報酬併用型【固定報酬】最大年率0.605%+【成功報酬】運用益の5.5%

どちらの手数料コースがいいかは年間利益にもよるが、上記の場合だと1年間の収益率が2%を超えると固定報酬型の方が得になるといえる。

手数料は運用成果に直結するポイントであるため、しっかりと事前に発生するコストを把握しておこう。

運用状況を定期的にチェックする

ファンドラップでは、運用状況を定期的にチェックすることも重要だ。

ファンドラップでは銘柄の選定や売買を全て任せることができるものの、自分の資産がどのような運用状況にあるかはきちんと把握しておきたい。

運用状況の確認方法は金融機関によって異なるが、多くはインターネット上のサービスで確認することが可能だ。

また、定期的に運用報告書も作成されるため、必ず目を通すようにしよう。

ファンドラップのデメリットを対策したいなら誰に相談するべき?

ファンドラップは証券会社や銀行などの金融機関で取り扱っているが、どこで相談するのがベストなのだろうか。

ここからは、ファンドラップでの運用におすすめの相談先について紹介していこう。

ファンドラップを活用した資産運用における専門家の重要性

ファンドラップはネット証券でも取り扱いがあるものの、より自分に合った運用を行うためには専門家へ相談することを検討したい。

ファンドラップではいくつかの質問アンケートに答えることで運用プランを組んでいくが、運用経験が浅い人にとっては投資意向がハッキリとしなかったり、自分に合った手法が分からなかったりすることもあるだろう。

その点、専門家への相談では、不明点をたずねながら資産運用に取り組むことができる。

自分の投資意向も明確にできるので、より自分に適した運用プランを組むことが可能だ。

IFAの役割とメリット

ファンドラップの相談先でおすすめなのが「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」だ。

IFAは、特定の金融機関に所属していないことが特徴の金融アドバイザーである。

中立の立場でアドバイスをくれるため、本当に必要な金融商品だけを勧めてもらえる安心感がある。

また、IFAは会社都合による転勤がないことから、長期にわたって同じ担当者に相談できるメリットがある。

ファンドラップのように長期投資に取り組む際も、途中で担当者が変わることがないため安心だ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法と効果

IFAの相談先を探す際は、検索サービスの「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、いくつかの簡単な質問に答えるだけで相性の良いIFAとマッチングしてもらうことができる。

投資経験や投資意向、資産の状況などに合わせてIFAをピックアップしてくれるので、自分で相談先を探す手間がかからない。

検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

ファンドラップのデメリットである手数料は必ず確認しよう

ファンドラップは、銘柄選定や売買をプロに任せられるメリットがある。

信託報酬とは別に手数料が発生するものの、「運用の手間をかけたくない」、「プロに運用を任せたい」という人にはおすすめの金融商品だ。

また、より自分に適した運用に取り組むためには、金融アドバイザーのIFAへ相談することも検討したい。

検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、資産運用のパートナーとなるような存在を探してみよう。

ファンドラップのデメリットに関するQ&A

ファンドラップの手数料が通常の投資信託と比べて高いのはなぜですか?

ファンドラップでは銘柄選定や売買を全て任せるため、信託報酬と別に固定報酬や成功報酬などの手数料が発生する。

手数料形態は金融機関によって異なるので、必ず事前にどれくらいのコストがかかるのか確認しておこう。

ファンドラップ投資のデメリットにはどんなものがありますか?

ファンドラップは長期投資を前提としているため、基本的には短期的にリターンを狙うことは難しい。

一度に大きなリターンを狙うのではなく、ゆっくりと資産を育てていく気持ちで取り組もう。

また、ファンドラップは通常の投資信託に比べてコストが割高となる。

コストは運用成果に直結するものであるため、どれくらいの手数料が発生するのかきちんと把握しておくことが大切だ。

ファンドラップ投資で利益が出た場合、どれくらいの税金がかかりますか?

ファンドラップで得た利益は所得税と住民税の対象となり、合計で20.315%の税金がかかる。

源泉徴収ありの特定口座を開設している場合は源泉徴収が行われるため、原則確定申告は不要だ。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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