20代から始める老後資金の準備法

昨今の日本社会の状況を見て、20代であっても、老後資金準備を始めるべきなのか迷っている方も多いのではないだろうか。

老後に必要な資金の目安を知ることで、資産運用で効率よく老後資金を増やせるであろう。

各年代で目安にするべき老後資金についても、あわせて読み進めてほしい。

本記事では、20代における老後資金準備の重要性から老後に必要な資金の計算方法、そして20代から始める老後資金準備のための具体的なステップについて解説していく。

最後まで読めば、あなたも老後資金準備に向けた始めの一歩が踏み出せるはずだ。

20代における老後資金準備の重要性

「20代から老後資金の準備に取り掛かるのは早すぎるのでは？」と考える方もいるかもしれない。

しかし、現代の日本社会において、早いうちから老後資金を準備することは非常に重要だ。

ここでは、以下3点について解説する。

それぞれ見ていこう。

公的年金制度にまつわる懸念と社会情勢から見る資産保全の必要性

「老後2,000万円問題」が叫ばれたことは記憶に新しい。

これは、公的年金のみの収入だと、老後生活において2,000万円足りないという試算結果に基づくものだ。

足りない分は自助努力するしかないため、20代という若いうちから老後資金の準備を始めることが重要なのである。

老後資金としていくら貯めるべきかについては、後ほど解説する。

また、近年は低金利が継続している状況にあり、銀行に預金していたとしても、たいした利息はつかない。

それだけでなく、インフレが進行すれば今までよりも高い金額を払って品物を購入しなければならず、現金の価値は下がっていく。

弊社が20代を対象に行ったアンケートでも、資産運用を始めたきっかけとして「老後資金を貯めるため」という意見が多く集まったように、20代投資家の多くは将来の生活資金を用意する手段として投資を活用しているのである。

資産を守るためには、経済の成長に伴って資産拡大が見込まれる株式などの金融商品へ適切に投資を行い、運用していくことが大切になるのだ。

老後資金準備に伴う投資経験の習得

20代から投資を始めることで、市場の変動要因や投資におけるリスクとリターンの関係性などについて理解が深められる。

20代はまだ収入が多くなく、投資に回せる資金はあまりないという方もいるだろう。

しかし、少額からであっても早いうちから取り組むことで、複利効果が得られるだけでなく、安定した運用が可能となるのだ。

ただ、最初からリスクの高い運用を行うことはおすすめしない。

老後資金準備にあたって最適な運用例については後ほど解説する。

長期運用によるリスク軽減と複利効果による長期的な資金成長

運用期間は、長期になればなるほど損失を被るリスクが低くなる。

なぜなら、過去の実績からもわかるとおり、市場は上昇と下降を繰り返しながらも着実に成長していく可能性が高いからだ。

また、長期運用には複利効果という嬉しい側面もある。複利効果とは、運用によって得られた収益を投資元本に含めて再投資することで、収益が収益を生み資産が雪だるま式に増えていくことをいう。

例えば、100万円を年利5％で運用できたとしよう。

複利の場合、5年後にはおよそ127万6,000円、10年後にはおよそ162万9,000円にまで資産が拡大する。

このことから、長期運用の重要性がわかるはずだ。

20代から考える老後に必要な資金の計算方法

老後に必要となる資金の計算方法として、ここでは以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

年金受給額の見積もり方

公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類がある。

厚生年金は会社員や公務員などが加入している年金制度であり、専業主婦（夫）や自営業・フリーランスの方は対象外だ。

また、現在会社員であったとしても、今後フリーランスに転向する可能性もあるだろう。

そのため、受け取れる年金額を正確に見積もるためには、将来的なライフプランの設計も重要となる。

ただ、現時点での年金受給額は、毎年届く「ねんきん定期便」にて確認が可能だ。

加えて、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録することでオンライン上での試算も可能であるため、参考にすると良いだろう。

必要生活費の見積もり方

老後に必要となる生活費を見積もるためには、収入と支出を把握することが重要だ。

公的年金はいくら受け取れるのか、毎月どのような支出が考えられるのか。

また、年に数回は旅行に行きたいなど、どのような生活スタイルを望むのかによっても必要な生活費は変動する。

それだけでなく、老後は病気になるリスクも上がるため、医療費などに関する支出も考慮しておくべきだろう。

これらを踏まえて、必要な生活費を見積もるようにしてほしい。

実際に必要な老後資金の目安

「65歳以上の独身世帯」と「65歳以上の夫婦2人世帯」の場合で、具体的に20年間に必要となる老後資金の目安を試算していきたい。

なお、いずれのケースにおいても無職で公的年金以外の収入がないものとして試算する。

独身の場合

総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕 2023年（令和５年）平均結果の概要」によると、独身の方の老後の生活費としては、平均で月14万5,430円必要とされる。

一方、年金の受給額はひと月あたり平均11万8,230円だ。

これを踏まえると、20年間の老後生活における必要資金の目安は、およそ653万円となる。

夫婦2人の場合

総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕 2023年（令和５年）平均結果の概要」によると、夫婦2人で必要となる生活費は平均で月25万959円だ。

一方、年金の受給額は夫婦2人でひと月あたり平均21万8,441円となる。

上記を踏まえて計算すると、夫婦2人での20年間の老後生活における必要な生活費の目安は、およそ780万円だ。

ただ、これらの試算結果は、あくまでも「生活する上で必要となる金額」だ。

先述したとおり、自身が望む生活スタイルによっては、必要となる老後資金が上乗せされる点は覚えておいてほしい。

20代から始める老後資金準備のための具体的なステップ

20代から老後資金準備を始めるにあたって、ここでは以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

老後に向けた長期的な資金計画の立て方

長期的な資金計画を立案する際には、以下の3点を行う必要がある。

まず行うべきなのは「目標額の設定」だ。老後資金としていくら貯めたいのか、先述した年金受給額や必要生活費の見積もり方などを参考にしながら、具体的な金額を算出しよう。

目標額が設定できたら、次は「毎月の収入・支出の把握」だ。

毎月いくら収入があり、どれくらいの支出があるのか。支出に関しては、どのような項目にいくら支払っているのか細かく把握するようにしてほしい。

そうすることで、無駄な支出の削減につながるだけでなく、毎月いくら老後資金準備に回せるかが明確になるはずだ。

そして、最後に行うべきなのは「リスク許容度の評価」である。

長期的な資金計画の立案には、資産運用を組み込むことも必要だろう。

しかし、資産運用にはリスクが伴う方法もあるため、自分がどれほどの損失まで許容できるのか、あらかじめリスク許容度を評価しておかなければならないのだ。

例えば、リスク許容度が高い方であれば、比較的ハイリスクな株式投資にも挑戦が可能だろう。

一方で、リスク許容度が低い方であれば、少しの損失でも焦ってしまい長期的な資産運用ができないケースも考えられるため、リスクが低い債券投資や元本割れがない定期預金などを活用することがおすすめだ。

これらを踏まえて、自分のリスク許容度にマッチする方法を使い、無理のない範囲で目標額の達成を目指してほしい。

20代の理想的な貯蓄と投資のバランス

理想的な貯蓄と投資のバランスは、それぞれの収入や貯蓄・投資での目標金額によっても異なる。

まず確保するべきなのは「当面の生活費」だ。20代であっても、病気やケガなどによって収入がなくなったり、減少したりする可能性がある。

そのため、半年程度は生活できるほどの貯蓄を行っておくと良い。

ただし、貯蓄しておくべきお金は、生活費だけではない。

マイホーム購入のための費用や子どもの進学費用など、近い将来において必要と考えられる資金については、継続して貯蓄しておこう。

上記のような必要資金の貯蓄に取り組んだ上で、余剰資金があれば投資に回そう。

投資の割合としては、20代の場合収入の10〜20％程度が目安となる。

これらを踏まえて、自分にあった貯蓄と投資のバランスを見極めてほしい。

老後資金準備に最適な運用例　

老後資金準備に最適なのは、以下の3点を意識した運用だ。

先述したとおり、長期運用には複利効果が得られるだけでなく、長期的な資産成長が見込めるといったメリットがある。そのため、長期運用は必ず意識してほしい。

また、分散投資も重要なポイントだ。

分散投資とは、投資対象（株式、債券など）や投資する地域、銘柄などを分散させる投資方法のことをいう。

例えば、一つの企業の株式に集中投資をしたとしよう。

その場合、その企業の株価が下落してしまうと自身の資産価値の下落にも直結することとなる。

しかし、複数の会社の株式に投資していたり、債券や不動産にも投資していたりした場合はどうだろうか。

いずれかの金融商品の価格が下がったとしても、他の金融商品の価格が上がれば損失をカバーすることが可能だ。

価格の変動幅を抑えながら安定した運用を行うため、分散投資を心がけることが重要である。

さらに、積立投資も老後資金準備にうってつけの方法だ。

積立投資とは、一定の時期に一定の金額で金融商品を購入し続ける投資方法のことをいう。

金融商品の価格は変動するため、常に同じ価格で購入できるわけではない。

投資タイミングを見誤ると高値掴みとなってしまうリスクもあるのだ。

ただ、積立投資を行えば高値掴みのリスクを軽減させられる。

それだけでなく、一定の金額で購入し続けることで、金融商品の価格が高いときには少なく、低いときには多く購入でき、購入単価を平準化させるといった役割もある。

このことから、安定した老後資金準備を行うためにも「長期運用」「分散投資」「積立投資」を意識して運用することが重要だ。

20代から老後資金の準備を始めるなら誰に相談するべき？

20代から老後資金の準備を始めることは、重要であると同時にメリットも大きい。

ただ、自分一人では老後資金の準備として何から始めれば良いかわからないこともあるだろう。

ここでは、以下3点について解説していく。

それぞれ見ていこう。

老後資金準備の際に専門家に相談するべき理由

20代はこれから多くのライフイベントが発生することが考えられる年代でもあるため、それを踏まえて資金計画を立案しなければならない。

しかし、老後資金準備は長期に及ぶため、適切な資金計画を立案することが重要なポイントとなる。

その際に相談するべきなのが資産運用の専門家だ。

専門家に相談すれば、あなたのライフプランに応じた資金計画の立案に力を貸してくれる。

加えて、資産運用に関する疑問や不安についてもアドバイスを提供してくれるため、老後資金準備を成功させたい方は専門家に相談することをおすすめする。

IFAの役割と相談するメリット

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことをいう。

銀行や証券会社などの金融機関に所属しておらず、中立的な立場からアドバイスを提供してくれる資産運用の専門家だ。

IFAに相談するメリットとしては、以下の2つが挙げられる。

金融機関に所属する営業担当者は、限られた商品しか取り扱いができない。

そのため、提案された商品が相談者にとって最適とはいえないケースもあるだろう。

一方で、IFAは複数の金融機関と業務委託契約を締結できることから、金融機関の営業担当者と比較して幅広い商品の取り扱いが可能だ。

中立的な立場から、あなたにとって最適な商品を提案してくれる点は、IFAに相談する最大のメリットである。

また、金融機関の営業担当者は数年ごとに転勤があり、その都度新たな営業担当者と信頼関係を築き上げなければならない。

しかし、IFAは基本的に転勤が伴わないため、長期的な相談が可能だ。

上記を踏まえ、老後資金準備に関する相談先としてIFAを選ぶことをおすすめする。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」とは

全国各地に数多くいるIFAの中から、自分にあったIFAを見つけ出すことは簡単ではない。

どのようにIFAを探せば良いか迷った際には、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用しよう。

「資産運用ナビ」とは、オンライン上で簡単な質問に回答するだけで、あなたに合ったIFAがピックアップされるマッチングサービスだ。

また「資産運用ナビ」では、登録されているIFAのプロフィールや得意な提案領域等も事前に確認できるため、あなたの希望に沿ったIFAを見つけやすい仕組みになっている。

信頼できるIFAと出会い、老後資金準備を成功させるためにも、ぜひ「資産運用ナビ」を活用してほしい。

20代からの老後資金準備に向けた始めの一歩を踏み出そう

本記事では、20代における老後資金準備の重要性から老後に必要な資金の計算方法、そして20代から始める老後資金準備のための具体的なステップについて解説した。

公的年金制度にまつわる懸念やインフレなど昨今の日本社会の状況を見ると、20代から老後資金準備を始めることに加え、自身の資産を守っていくことが重要となる。

また、具体的に必要となる老後資金についても試算したが、それぞれが望む生活スタイルによって変動する。

預貯金や投資を適切に組み合わせながら、資産形成を行ってほしい。

ただ、20代から老後資金準備を始める場合は、長期的な資金計画を立案する必要があり、今まで資産運用経験がない方にとっては難易度が高い。

そのため、資産運用の専門家であるIFAに相談することをおすすめする。

IFAに相談しながら資金計画を立案することで、よりあなたにあった方法で老後資金準備ができるはずだ。

そして、相談するIFAを探す際には、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用してほしい。

20代の老後資金に関するQ&A