- 保険代理店の実態が分からない
- 保険代理店で生命保険を契約すべきか分からない
- 保険代理店以外で生命保険の相談ができる専門家を探したい
保険商品を利用して、老後資金や教育資金、相続時の資金を検討している人は多いだろう。
近年インターネットやテレビCMでも見かけることが増えた保険代理店は、保険商品を保険会社に代わって販売し、これによる資産形成をすすめている。
では、この保険代理店はどのような仕組みで成り立っているのだろうか。
今回は、保険代理店のビジネスモデルやメリット、利用時の注意点を解説する。
保険代理店とは
保険代理店は、保険会社との間で販売委託契約をむすび、その保険会社の商品を販売する。
そのため、保険会社に所属しているというわけではなく、あくまでも保険会社に代わって商品の取扱いができる立ち位置にある。
実際の役割としては、保険契約者に対し契約手続きや契約後の保全手続きや給付金の請求手続きまでを実施する。
このように、保険商品の契約手続きから請求手続きまでトータルでサポートすることが可能になる。
保険代理店は大きく分けると、次の2つに分類される。
- 乗合代理店
- 専属代理店
それぞれの特徴やメリットについて解説する。
乗合代理店
乗合代理店は、複数の保険会社を取り扱う保険代理店である。そのため、生命保険や医療保険といった各保険会社の商品特徴を比べながら検討できる点が強みだ。
とはいえ、複数の保険会社の商品を比較するには一定の手間と時間を要する。
専属代理店
専属代理店は、取り扱える保険会社の商品が1社だけの代理店である。
目当てとしている保険会社の商品がすでにあるなら、専属代理店だと他の提案をされずに済む。
とはいえ、どのような保険を準備するか検討している段階であれば、特定の保険会社の商品しかラインナップにないと選択肢は狭くなる。
自分の検討段階がどの程度なのかによっても、利用する代理店は異なるだろう。
このように、保険代理店は、複数の保険会社を取り扱う「乗合代理店」と、1社のみ取り扱う「専属代理店」に分かれる。
乗合代理店の場合は、複数社の保険商品を比較できるので、自分に合った保険商品が見つけられるだろう。
では、保険代理店がどのようにして利益を生んでいるのか解説する。
保険代理店が利益を出すビジネスモデル
保険代理店は、契約者が保険の契約した際に保険会社から代理店に支払われる「手数料」によって利益を得ている。
手数料は、保険会社や商品によってランクがあり、ランクが高いと手数料が高く、代理店の利益が出やすい。そのため、保険代理店によっては手数料の高い商品を提案される可能性もある。
手数料を優先するあまり、顧客の不利益に繋がる契約が行われないように注意が必要である。保険代理店から適切な提案となっているのか、第三者に相談してみるのも良いだろう。
では、保険代理店を利用するデメリットがあるか確認していく。
保険代理店を利用する際の注意点とは?
特に乗合の保険代理店は、さまざまな保険会社の商品を比較できる点がメリットである一方で、利用する場合には注意すべき点もある。
注意点は、以下の3点である。
- 担当者のスキルが乏しい場合がある
- 手数料の高い商品を提案される可能性がある
- 保険商品が提案の中心となる
それぞれの内容について確認していこう。
担当者のスキルが乏しい場合がある
保険代理店に限った話ではないが、担当者のスキルが不足しているケースがある。
顧客のニーズや保険の提案力に関するスキルが不足していると、自分に見合っていない保険商品を提案されるケースもある。
担当者のスキルが一定の水準以上あるのか、見極めていく必要があるだろう。
手数料の高い商品を提案される可能性がある
先ほども述べた通り、保険代理店は保険商品の契約で生じる手数料によって成り立っている。
そのため、同じ契約でも手数料率が高い商品を積極的に販売しようとするケースも多い。
そのため、手数料の高いラインナップだけを紹介された場合は、顧客にとって最適な保険商品になっていない可能性がある。
特定の保険会社に提案商品が偏っている場合や、比較されている保険会社が極端に少ない場合は注意しておくと良いだろう。
保険商品が提案の中心となる
保険商品が提案の中心となる点も注意点だ。一般的に、保険は万が一のリスクに対する経済的な損失を補填するために契約する商品である。
保険を活用して老後資金や教育資金を準備する方法もあるが、資産形成を必ずしも保険のみで準備する必要はない。
しかし、保険代理店の提案商品は保険商品だけであることが多いため、顧客の問題に対する問題解決方法が、すべて保険商品になってしまう。
そのため、資産に関する問題を保険以外の方法で解決できないデメリットがある。保険代理店は、顧客の問題を保険で解決しようとするケースが多く、その点が最大の弱みである。
特に資産運用であれば、必ずしも保険だけで準備する必要はない。
さまざまな方法で資産形成はできるので、一度資産運用の専門家でもあるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談すると良い。
IFAに保険を相談するメリットとは?
IFAとは、特定の保険会社や銀行をはじめとする金融機関に所属しない資産運用の専門家である。
保険商品をどう準備するべきかアドバイスするだけでなく、保有している資産をどのように運用すべきか、投資家の意見やニーズをヒアリングしながらアドバイスする。
IFAは、資産運用を保険でするべきかどうかも相談できるので、積極的に活用すると良い。一般的に、IFAに相談をするメリットは、次の3つである。
- 幅広い専門知識をもとにした提案
- 資産運用に関する中立的なアドバイス
- 運用後のアフターフォロー
では、それぞれ確認していこう。
幅広い専門知識をもとにした提案
IFAは保険だけでなく、資産運用の専門家なので、金融に関する知識や経験が豊富である。
商品の特徴や、最新の経済情勢などの動向もアドバイスしてくれるので、自分に最適な運用手段、また保険商品を見つけてもらえる。
保険代理店の担当者は、どうしても保険の商品に偏った知識を持っているケースが多い。そのため、金融知識に幅広く精通しているIFAは、さまざまな観点からアドバイスが受けられる期待が持てるだろう。
特に、保険会社や保険商品はいくつもあるので、資産状況や世帯の状況に応じて、どういった準備が望ましいのかプランニングしてくれる。
投資家にとっても、保険を利用して資産を運用すべきかを教えてくれるので、ありがたいといえるだろう。
幅広い専門知識をもとにした提案ができる点が、IFAを利用するメリットである。
資産運用に関する中立的なアドバイス
IFAは、特定の金融機関に所属しないため、資産運用において中立的な視点でアドバイスしてもらえるメリットがある。
銀行や保険会社をはじめとした、特定の金融機関に所属しているアドバイザーだと、自社の営業方針や販売ノルマに沿う必要がある。
保険代理店も同様に、手数料の高い商品を販売するような方針があると考えられるだろう。
そのため、アドバイザーや自社に有利な提案を受ける可能性が高い。IFAは中立の視点で、顧客の資産状況や契約している保険の内容から、最適なアドバイスを受けられる。
運用後のアフターフォロー
投資家がIFAのアドバイスを継続的に受けられる点もメリットである。継続的に保険商品の最新の傾向や資産運用に関する分析やアドバイスを受けられる。
一方で、保険代理店もアフターフォローがあるが、所属している担当者は異動があると継続的にフォローできない。
IFAには、異動といった概念がないので、一度担当したら継続的にフォローを実施してくれる。
資産運用を目的に保険の準備をした場合は、運用の効果が出ているのか定期的に分析しながら、現状や今後の戦略について投資家にアドバイスする。
継続的に運用方法や改善案についてフォローしてもらいたい人は、IFAに相談を実施するのも検討してほしい。
保険商品の相談はIFAの活用も検討すると良い
保険代理店の仕組みや、利用時に注意すべきポイントを解説した。保険代理店のビジネスモデルは、基本的に販売時の手数料によって成り立っている。
そのため、複数社の保険会社を取り扱う乗合代理店だとしても、販売方針に手数料の影響が出るケースはあるだろう。
保険商品で資産運用をすべきか検討している人は、特定の金融機関に属さないIFAにも相談して、そもそも保険が有効な解決方法なのか相談してみると良いだろう。
金融知識の専門家でもあるIFAは、幅広い専門知識をもとにした提案も可能で、資産運用に関しても中立的なアドバイスが実施できる。
保険に限らず、金融商品で気になることや悩みがある場合は相談すると良い。
「資産運用ナビ」は、IFAと投資家を結ぶマッチングサービスだ。さまざまな条件から投資家に合ったIFAを提示し、提示されたIFAから希望する人を選ぶことができる。
相談は無料でおこなっているため、保険について知りたい人は相談してみてはどうだろうか。無料相談で気に入った場合は、パートナーとして資産形成を長期的にサポートしてもらえるはずだ。