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楽天証券でIFAに相談するならどこがおすすめ? 楽天証券と提携しているIFA法人をご紹介!

近年、金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行う「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」が注目を集めている。

楽天証券を利用してIFAに相談する場合、どのIFA法人を選ぶべきなのだろうか。

また、どういったポイントでIFAを選ぶべきなのだろうか。

本記事では、信頼できるIFAの特徴や楽天証券と提携しているおすすめのIFA法人を紹介する。

目次

IFAはどう選ぶ?信頼できるIFAの特徴4つ

IFAとは?基本的な役割とメリット  資産運用ナビ

数あるIFA法人の中からあなたの相談相手を選ぶには、どのようなポイントを見れば良いのだろうか。

まずは信頼できるIFAの4つの特徴を紹介するので、これを踏まえてあなたに最適な相談先を探していこう。

知識や経験・実績が豊富

大切な資産の運用について相談する以上、経験豊富な相談先を見極めることが重要だ。

金融・投資に関する知識や経験、実績を豊富に持つIFAに相談しよう。

IFAは金融業界の出身者が多いが、なかには保険会社や不動産会社などの他業界からIFAに転身しているアドバイザーも少なくない。

他業界からIFAになって間もないアドバイザーの場合、金融に関する知識や経験がまだ身に付いていないケースもあり、自分に合った投資助言を得られない可能性がある。

一方、証券会社や銀行で長年勤務し、IFAに転身してからも豊富な実績を持つアドバイザーであれば、知識や経験も十分にある。

投資戦略の引き出しも多く持っており、多様なニーズに対応して的確に投資助言をしてくれるだろう。

相談したいアドバイザーの経歴や実績をチェックし、金融業界で多くの経験を積んでいるかどうかを確かめておこう。

説明が丁寧でわかりやすい

IFAを選ぶ際には、丁寧でわかりやすい説明をしてくれるかどうかという点も重要なポイントだ。

マーケットの動向をわかりやすく解説してくれたり、商品の特徴・リスクを丁寧に説明してくれたりするアドバイザーを見極めよう。

特に、投資経験が少ない初心者の方であれば「この商品はどういったときに価格が下落する可能性があるのか」「最悪のケースではどれくらい資産が減少するリスクがあるのか」といった点は必ずチェックしておくべきポイントだ。

そういったリスクについてしっかりと説明してくれないアドバイザーは信頼できないと言える。

相談料や手数料体系は、IFA法人や相談内容によって異なる。

信頼できるIFAを見極めるためにも、初回面談で「丁寧に対応してくれるか」「リスクをしっかりと説明してくれるか」という点に加え、費用や手数料体系も確認しておこう。

中立的な立場で要望にあった提案がもらえる

信頼できるIFAの特徴として「中立的な立場から提案してくれる」という点も挙げられる。

相談先のIFAを探す際には、アドバイザーの中立性もチェックしておきたい。

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとして対面で資産運用の相談に対応する担い手として紹介されている。

しかしなかには特定の商品ばかりを推奨してきたり、顧客のニーズを無視して自分の提案を押し通したりするアドバイザーも存在する。

信頼できるIFAの場合、顧客のニーズを丁寧にヒアリングした上で投資プランをカスタマイズし、最適な商品を提案してくれる。

特定の商品に偏らず、手数料等も含めた選択肢の中から提案の理由を説明できるかどうかを確認しておこう。

無料相談で提案を聞き、中立な立場から助言をしてくれるかどうかを見極めよう。

細やかなアフターフォローがある

資産運用は「始めたらあとは放置」というわけではなく、状況に応じてプランを修正しなければならない。

IFAを選ぶ際には、定期的にアフターフォローをしてくれるかどうかもチェックしておこう。

例えば20代で独身の場合、運用期間を長く設定できるため多少リスクを取った運用を行っても問題ない。

積極的にリターンを追求し、資産を増やすことに力を入れる時期と言えるだろう。

一方、40代で子どもがいる方の場合、大きく資産を減らしてしまうとライフプランに支障をきたす恐れがある。

ある程度リスクを抑えて堅実に資産を運用していく必要があるだろう。

このように年齢やライフステージによって取るべき投資戦略は大きく異なる。

運用開始後も定期的にアフターフォローをしてくれるIFAを選び、中長期目線で信頼関係を構築しよう。

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楽天証券と提携しているおすすめのIFA法人

楽天証券IFAコースでおすすめの運用法をランキング形式で紹介 資産運用ナビ

ここからは、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている金融商品仲介業者の中から、相談先の候補を紹介する。

株式会社アークウェルス

公開情報
設立年
(金融商品仲介業の登録年月日:2022年4月26日)
本社住所〒410-0022
静岡県沼津市大岡984-1
代表等電話番号:055-943-9393
法人番号:3080101018848
店舗数
所属金融商品
取引業者
楽天証券株式会社
(金融商品仲介業者登録番号:東海財務局長(金仲)第204号)
取扱保険会社
IFAの雇用形態
所属している
IFAの人数

参考:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」(令和8年1月31日現在)

株式会社アークウェルスは、金融商品仲介業者として登録されている。

登録番号は東海財務局長(金仲)第204号で、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている。

金融商品仲介業の登録年月日は2022年4月26日である。

本店等所在地は静岡県沼津市大岡984-1である。

相談にあたっては、取扱商品の範囲や提案の前提、手数料等の負担を具体的に確認しておこう。

税務・相続・不動産など他分野の論点が関係する場合は、どこまでが助言範囲か、必要に応じて専門家へつなぐ体制があるかが重要だ。

運用開始後のフォロー内容(面談頻度、連絡手段、レポートの出し方など)も、相談前に確認しておきたい。

中長期の資産形成では、ライフプランの変化に応じた見直しが必要になるため、継続的なサポートの方針を共有しておこう。

提案内容だけでなく、リスク説明の丁寧さや説明の分かりやすさも含めて、相性を見極めていきたい。

どんな投資家におすすめ?

・静岡県内(沼津市)で対面相談しやすい拠点を重視している

・税務・相続など周辺分野も含めて相談したい(連携体制の有無を重視している)

・相談範囲(保険・不動産等を含むか)を重視している

・中長期で継続的なフォローを受けたいと考えている

エフピーサポート株式会社

公開情報
設立年
(金融商品仲介業の登録年月日:2019年1月18日)
本社住所〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-1-36
代表等電話番号:052-212-2260
法人番号:6180001051696
店舗数
所属金融商品
取引業者
楽天証券株式会社
(金融商品仲介業者登録番号:東海財務局長(金仲)第183号)
取扱保険会社
IFAの雇用形態
所属している
IFAの人数

参考:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」(令和8年1月31日現在)

エフピーサポート株式会社は、金融商品仲介業者として登録されている。

登録番号は東海財務局長(金仲)第183号で、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている。

金融商品仲介業の登録年月日は2019年1月18日である。

本店等所在地は愛知県名古屋市中区丸の内2-1-36である。

相談では、資産形成・老後資金・ライフイベントなど目的を整理した上で、提案の前提とリスクを丁寧に説明してもらえるかを確認したい。

また、取扱分野(保険を含むか等)やサポート範囲は、各社のサービス内容によって異なる。

手数料やフォロー体制の具体的な条件は、面談時に確認しておこう。

どんな投資家におすすめ?

・相談範囲(保険等を含むか)を重視している

・長期的な資産形成・老後資金準備をしたい

・愛知県名古屋市周辺で対面相談しやすい拠点を重視している

FPパートナーズ株式会社

公開情報
設立年
(金融商品仲介業の登録年月日:2014年11月26日)
本社住所〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1-7F
代表等電話番号:045-550-3738
法人番号:5020001105683
店舗数
所属金融商品
取引業者
楽天証券株式会社
(金融商品仲介業者登録番号:関東財務局長(金仲)第710号)
取扱保険会社
IFAの雇用形態
所属している
IFAの人数

参考:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」(令和8年1月31日現在)

FPパートナーズ株式会社は、金融商品仲介業者として登録されている。

登録番号は関東財務局長(金仲)第710号で、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている。

金融商品仲介業の登録年月日は2014年11月26日である。

本店等所在地は神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1-7Fである。

相談では、運用目的やリスク許容度、投資期間を整理したうえで提案を受けたい。

提案の根拠やリスク、手数料等の負担について、分かりやすい説明があるかを確認しておこう。

資産運用以外の論点(保険・相続・不動産等)を含めて相談したい場合は、対応範囲や連携体制を事前に確認したい。

対面相談の頻度や連絡手段など、継続的なサポートの方針も合わせて確認しておこう。

どんな投資家におすすめ?

・提案の根拠やリスク説明を丁寧に受けたい

・信頼できる一人の専門家と長期的に付き合いたい

・相談範囲(保険・相続・不動産等を含むか)を重視している

えんフィナンシャル株式会社

公開情報
設立年
(金融商品仲介業の登録年月日:2018年9月11日)
本社住所〒642-0032
和歌山県海南市名高507番地4
代表等電話番号:073-460-3320
法人番号:7170001015071
店舗数
所属金融商品
取引業者
楽天証券株式会社
(金融商品仲介業者登録番号:近畿財務局長(金仲)第399号)
取扱保険会社
IFAの雇用形態
所属している
IFAの人数

参考:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」(令和8年1月31日現在)

えんフィナンシャル株式会社は、金融商品仲介業者として登録されている。

登録番号は近畿財務局長(金仲)第399号で、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている。

金融商品仲介業の登録年月日は2018年9月11日である。

本店等所在地は和歌山県海南市名高507番地4である。

資産運用の相談では、目的・期間・想定リスクを整理し、提案内容の根拠やコストを説明してもらうことが重要だ。

相続や贈与など資産承継を含めた相談を行う場合は、制度の確認や手続きの進め方も含めて、どこまでがサポート範囲かを確認しておこう。

対面相談の頻度やフォロー方法など、長期の伴走体制も合わせて確認しておきたい。

どんな投資家におすすめ?

・和歌山県海南市周辺で対面相談しやすい拠点を重視している

・初心者・若年層でこれから資産形成を始めたい

・リタイアメント層で対面での面談を重視している

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株式会社HACO

公開情報
設立年
(金融商品仲介業の登録年月日:2019年11月7日)
本社住所〒770-0865
徳島県徳島市南末広町2番62号 カサレ・コルソ7号
代表等電話番号:0570-058-585
法人番号:3480001008685
店舗数
所属金融商品
取引業者
楽天証券株式会社
(金融商品仲介業者登録番号:四国財務局長(金仲)第56号)
取扱保険会社
IFAの雇用形態
所属している
IFAの人数

参考:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」(令和8年1月31日現在)

株式会社HACOは、金融商品仲介業者として登録されている。

登録番号は四国財務局長(金仲)第56号で、所属金融商品取引業者等として楽天証券株式会社が記載されている。

金融商品仲介業の登録年月日は2019年11月7日である。

本店等所在地は徳島県徳島市南末広町2番62号 カサレ・コルソ7号である。

地域で対面相談を希望する場合は、面談場所や連絡手段など、相談の進め方を事前に確認しておこう。

また、取扱商品の範囲や提案の前提、手数料等の負担、リスク説明の内容は、面談で丁寧に確認したい。

継続的なフォロー体制(見直しの頻度、レポートの出し方など)も含めて、相性を見極めていこう。

どんな投資家におすすめ?

・徳島県徳島市周辺で対面相談しやすい拠点を重視している

・金融知識に不安があり助言が欲しい

・人生の節目ごとに相談できる相談先を求めている

まとめ

まとめ 資産運用ナビ

 楽天証券のIFAコースについて解説した。楽天証券は、独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を通じた対面型ラップサービス「楽天IFAラップ」を2016年10月1日から提供している。家族信託サービス(2020年4月27日開始)や、IFAを通じた生前贈与のサポート(2020年6月22日開始)などの取り組みも案内されている。

そしてIFAコースでは、投資一任型運用サービス(楽天IFAラップ)に加え、家族信託サービスや生前贈与のサポートなど、資産管理・承継に関する取り組みも案内されている。 

しかし、IFAコースの良さを最大限に引き出すには相性の良いIFAが欠かせない。

楽天証券のIFAコースに興味がある方は、楽天証券と提携しているIFAを探すところから始めよう。

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よくある質問

 IFAのサービス内容とは具体的に何か?

資産運用の提案や助言、包括的なコンサルティング

楽天証券IFAコースでおすすめの運用商品は?
  • 対面型ラップサービス「楽天IFAラップ」
  • 目的・投資期間・リスク許容度に応じた商品選択
楽天証券IFAコースで実践可能な運用戦略は?
  • 選択肢が豊富なためリスク許容度に応じた様々な運用戦略が可能
  • パッシブ運用、アクティブ運用、グロース投資、バリュー投資など様々

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参考・出典

執筆者

資産運用ナビ編集部は、アドバイザーナビ株式会社が運営する金融専門ライターチーム。資産運用アドバイザーと投資家をマッチングするプラットフォーム「資産運用ナビ」を通じて、延べ10,000名を超える相談を支援。おすすめの資産運用おすすめのIFAなど、読者が自身に最適な資産運用の相談先を見つけることができるよう、適切な情報発信に努めている。