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1億円を貯金したら利子はいくらもらえる?資産運用の重要性や始め方も解説

この記事で解決できるお悩み
  • 1億円を貯金すると利子がどれくらい受け取れるのか知りたい
  • 貯金以外で資産を増やす方法を知りたい
  • 安定的に資産を増やしたい

1億円ものまとまった資産があれば、「貯金の利子だけで生活できるのでは?」と考える人もいるかもしれない。

たしかに貯金でまとまった利子が受け取れるなら、憧れの不労所得生活が可能となる。

では、実際は貯金でどれくらいの利子が受け取れるのだろうか。

本記事では、1億円を定期預金に預けた場合の利息シミュレーションや、貯金以外の運用方法について紹介していく。

目次

1億円の貯金でどれくらいの利子がつくのか

2024年3月、日本銀行が金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除を決定したことから、各金融機関は預金金利の引き上げを実施した。

ここでは、2024年5月現在の預金金利に基づいて、1億円を預けた場合の利息のシミュレーションについて紹介しよう。

定期預金に預けた場合の利息シミュレーション

2024年5月現在、メガバンクの預金金利は下記の通りとなっている。

スクロールできます
預金種別三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行
普通預金0.020%0.020%0.020%
定期預金1年0.025%0.025%0.025%
3年0.150%0.150%0.150%
5年0.200%0.200%0.200%
(※年利)
(2024年5月現在)

なお、どの銀行も1,000万円以上の定期預入は「大口定期預金」の金利が適用されるが、現状では通常の定期預金と大口定期預金に金利の差はない。

仮に、1億円を定期預金に1年間預けた場合、得られる利子は下記の通りだ。

1億円×0.025%=2万5,000円(税引前)

定期預金の利子は所得税と住民税が源泉徴収されるため、実際の受取額は下記の通りとなる。

  • 2万5,000円×20.315%=5,078円(源泉徴収額)
  • 2万5,000円-5,078円=1万9,922円(利息受取額)

1億円を定期預金に1年間預けた場合、受け取れる利息はおよそ2万円となる。 

貯金では元本を増やすことが難しい

前述のシミュレーションから分かる通り、1億円もの元本がある場合でも貯金だけでまとまった利子を受け取ることは難しい。

年間約2万円の受取額となると、当然預金利息だけで生活をすることは不可能だ。

では、どれくらいの金利水準であれば、生活に困らない程度の利息が受け取れるのだろうか。

かつてのバブル期では、定期預金の金利が6%を超えることもあった。

仮に、1億円の資金を6%の定期預金に預けたとしたら、1年間で得られる利子は税引前で600万円だ。

税引後でも約480万円となるため、預金利息だけで暮らすことも不可能ではないだろう。

しかし、国内の預金金利の水準はバブル崩壊後に下降の一途を辿っており、2016年にはマイナス金利政策が導入されている。

2024年3月にはマイナス金利政策が解除されたものの、利息がほぼつかない状態には変わりなく、当面は低金利環境が続くといえるだろう。

貯金以外の選択肢を考えてみよう

1億円の資産を増やすためには、貯金以外の資産運用に取り組む必要がある。

資産運用には、下記のようにさまざまな金融商品がある。

  • 株式
  • 債券
  • 投資信託
  • ETF
  • 貯蓄性保険

たとえば、投資信託は投資家から集めた資金をもとにプロに運用を任せる金融商品だ。

仮に1億円を全て投資信託で運用した場合、1年間で得られる利益は下記の通りとなる。

利回り運用益(税引前)
1.0%100万円
3.0%300万円
5.0%500万円
参考:三菱UFJアセットマネジメント「一括投資シミュレーション」

貯金では利息が得られない現在、手元の資産を増やすためには資産運用の力を借りることが欠かせない。

もちろん、資産運用は損失を負うリスクがあるため、そうしたリスクをよく理解して取り組む必要がある。

中には、低リスクで運用できる金融商品もあるので、自分のリスク許容度に合わせて運用先を検討してみるとよいだろう。

1億円貯金の利子よりも効率的な資産運用の始め方

いざ資産運用に取り組むとなっても、「何から始めればいいのか分からない」という人も多いだろう。

ここでは、資産運用の始め方を3つのステップに沿って確認していこう。

運用に充てられる資金を把握する

資産運用に取り組む際は、まず運用に充てる金額を把握することが大切だ。

資産運用は損失を負うリスクがあるため、必ず余裕資金で取り組む必要がある。

もし何となく資産運用を始めると、生活に必要な資金まで運用に回してしまうこともあるかもしれない。

生活費や支払いに使うお金まで資産運用に回してしまうと、家計の収支バランスを崩すきっかけにもなりかねない。

自分の余裕資金を明確に把握するためには、保有資産を次の3つに分類してみよう。

すぐに使う予定があるお金生活費
税金の支払いなど
近い将来使う予定があるお金車の買い替え
マイホームの頭金など
当面使う予定がないお金将来のために貯めているお金

資産運用に充てられるのは、上記3つのうち「当面使う予定がないお金」に該当する部分だ。

資産運用を始める際は、「どれくらいの金額を運用に回すか」ということをしっかりと決めておくことが大切である。

運用の目標を策定する

資産運用に回す金額が明確になったら、次は運用の目標を策定しよう。

資産運用には多くの金融商品があり、運用の目標によって選ぶべき投資先が異なる。

自分に合った金融商品を選ぶためには、「どれくらいの利回りを目指したいか」ということを明確にしておこう。

また、このときに理解しておきたいのが「リスクとリターンの関係性」についてである。

リスクとリターンは比例関係にあり、そのバランスを考慮したうえで運用目標を設定する必要がある。

運用を始めるときは「大きな利益を得たい」という気持ちが強いかもしれないが、大きなリターンを期待できる金融商品は、その分リスクも大きくなる。

つまり、大きなリターンを追求する際は、大きな損失を負う可能性についても十分理解しておかなければならない。

運用目標を策定する際は、「どれくらいのリスクを許容できるか」ということを考慮することが大切だ。

金融機関で取引を開始する

自分の運用意向を把握できたら、いよいよ金融機関で取引を開始する。

金融機関ごとに取扱商品や手数料、取引ツールなどが異なるため、複数の金融機関を比較したうえで利用先を選定しよう。

また、現在は多くの金融機関がオンライン上での口座開設に対応している。

ここでは、SBI証券を例に口座開設の流れを紹介する。

  • ホームページから口座開設を申し込む
  • 氏名や住所、生年月日など必要事項を入力する
  • 本人確認書類を提出する
  • 口座開設完了

SBI証券では、スマートフォンで本人確認書類を撮影して提出すれば、最短翌営業日に取引を開始できる。

郵送物の受け取りも発生しないので、仕事などで自宅を不在にすることが多い人には便利な方法だ。

なお、この際に提出できる本人確認書類の組み合わせは下記の通りとなる。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証+通知カード

上記の書類を持っていない場合や、パソコンで口座開設手続きを行う場合などは、郵送物の受取後に取引を開始する流れとなる。

口座開設の手続きは金融機関によって異なることもあるため、詳細は利用する金融機関にて確認しよう。

1億円の資産運用で安定的なリターンを得る方法

資産運用で安定的なリターンを得るためには、次の3つのポイントを重視したい。

  • 長期・分散・積立投資を実行する
  • 適切なポートフォリオを構築する
  • 運用にかかるコストを抑える

それぞれどのような点を重視すべきか、くわしく解説していこう。

長期・分散・積立投資を実行する

資産運用では「長期・分散・積立投資」が基本といわれている。それぞれのメリットは下記の通りだ。

長期投資複利運用の効果を得やすい
運用にかかるコストを抑えやすい
分散投資リスクを低減できる
損失をカバーし合える
積立投資時間の分散ができる
高値掴みを避けられる

資産運用を始めたばかりの頃は、少しの値動きが気になって短期的な売買を繰り返してしまうことがある。

しかし、感情に左右された売買ばかりを行っていると、小さな損失が積み上がる要因にもなりかねない。

資産をゆっくりと育てていくためには、長期・分散・積立投資を忠実に守ることが大切だ。

適切なポートフォリオを構築する

資産運用では、自分の投資意向に合ったポートフォリオを構築する必要がある。ポートフォリオとは資産配分のことだ。

たとえば、「安定的に運用したい」という人は、値動きが小さい債券などを中心にポートフォリオを組むことが適している。

反対に、「リスクを取ってリターンを狙いたい」という人は、外国株などを取り入れて運用するのがよいだろう。

また、ポートフォリオのバランスは市場の変動と共に変化することがある。

資産運用に取り組む際は、自分の運用状況を定期的に確認し、ポートフォリオのバランスが崩れていないかチェックすることが大切だ。

運用にかかるコストを抑える

資産運用では、運用にかかるコストを抑えることにも注意したい。

たとえば、投資信託では購入時の手数料の他に「信託報酬」による手数料が発生する。

信託報酬とは、ファンドの運用・管理にかかる手数料だ。

信託報酬は投資信託を保有する限りかかり続けるコストであるため、あらかじめどれくらいの負担が発生するのか確認しておく必要がある。

また、利用する金融機関によって入出金手数料などのコストが異なる場合もある。

金融機関や投資先を選定する際は、必ずコストを比較するようにしよう。

資産運用に関する相談先はどこが良い?

資産運用にはさまざまな金融商品や運用手法があり、その中から自分に合ったものを見つけ出す必要がある。

より適切な資産運用に取り組むためには、専門家へ相談することがおすすめだ。

ここからは、専門家へ資産運用の相談を行うメリットや、おすすめの相談先について紹介していこう。

資産運用は専門家へ相談しよう

資産運用に取り組む際は、「どのような金融商品へ投資するのか」、「どういった投資手法を選ぶのか」など、多くの投資判断を下す必要がある。

初めて資産運用に取り組む人にとっては、「どうやって投資先を選定すればいいのか分からない」、「買い時が分からない」と悩む人も少なくない。

最近ではネット証券で自ら取り組む方法もあるが、ハードルが高く感じる人も多いだろう。

より適切な資産運用に取り組むためには、金融の専門家へ相談することがおすすめだ。

資産運用の相談先として、主に次のような選択肢が挙げられる。

  • 証券会社
  • 銀行
  • FP(ファイナンシャルプランナー)
  • IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)

特に最近注目されているのが、IFAについてだ。次の章で、IFAについてくわしく紹介しよう。

IFAへ相談するメリット

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーである。

FPと混同されることが多いが、IFAは個別の金融商品を提案・販売できることが特徴だ。

これまで個別の金融商品の提案は、銀行や証券会社などの金融機関で受けることがほとんどであった。

しかし、金融機関での相談は「営業トークなのか判断がつかない」と感じることが少なくない。

その点、IFAは金融機関の職員ではなく、営業ノルマなども抱えていない。

中立的な立場で投資家にアドバイスをしてくれる存在だ。

そのため、投資家は本当に必要な金融商品だけを勧めてもらえる安心感がある。

「プロの意見を直接たずねたい」「第三者目線でのアドバイスがほしい」という人は、IFAへの相談を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用がおすすめ

ひとくちにIFAといっても、取り扱っている金融商品や手数料、対応している相談分野などに違いがある。

自分のニーズに合ったIFAを探すためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、投資経験や投資意向、保有資産の状況などに応じて、相性の良いIFAとマッチングしてもらえる。

簡単な質問に答えるだけでおすすめのIFAを紹介してもらえるので、手間をかけずに相談先を見つけられるメリットがある。

検索サービスは無料で利用できるので、ぜひ気軽に活用してみよう。

1億円あるなら貯金で利子を貯めるより安定的な運用を目指そう

低金利環境が続く現在では、1億円もの資金を貯金に預けてもほとんど利子を得ることができない。手元の資産をより有効活用するためには、資産運用に取り組むことが必要不可欠である。

より適切な資産運用に取り組むためには、金融のプロであるIFAへ相談することがおすすめだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、ぜひ信頼できる相談先を探してみよう。

1億円の貯金の利子に関するQ&A

1億円を預金すると利息はいくらつきますか?

定期預金の金利は、1年もので0.025%(2024年5月現在)である。

仮に1億円預けた場合、得られる利息は税引前で2万5,000円、税引後で約2万円となる。

資産運用で1億円を貯めるには何年かかりますか?

利回り3%で運用する場合、毎月10万円の積立で41年10ヶ月、毎月15万円の積立で32年9ヶ月かかる。

資産運用は長く取り組むほど複利運用の効果が得られるため、まずは少額投資でも早く始めてみることが大切だ。

年収が500万円あったらどれくらい資産運用に回すべきですか?

一般的な目安としては、手取り額の3割ほどを運用に回すとよいといわれている。

仮に年収500万円の人の手取り額を400万円とした場合、その3割は120万円となる。

とはいえ、資産運用に回すべき割合は、各世帯の家族構成や今後のライフイベントによって異なる。

自分の運用意向やライフプランをきちんと踏まえた上で、運用に回す金額を検討してみよう。

貯金を1億円以上持っている人はどれくらいいますか?

野村総合研究所が2023年3月に発表した調査によると、日本国内で資産1億円以上を持つ世帯は148万5,000世帯存在している。

全体の世帯数は5,413万4,000世帯であるため、全体の2.7%にあたる割合となる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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