確定申告と所得控除の全貌を徹底解説！税制の落とし穴を避けよう

所得控除は所得税や住民税の節税につなげることができる。控除を受けるためには確定申告を行う必要があるが、そもそも確定申告の内容を知らないという方も多いのではないだろうか。

特に会社員の方は勤め先の年末調整で対応してくれるため、確定申告を行ったことがないという方も多い。しかし会社員であっても申告しなければいけないケースもある。

ここでは確定申告の必要性と所得控除の種類と活用方法について紹介する。

確定申告とは？その必要性を解説する

そもそも会社員の方は年末調整で源泉徴収されているため、確定申告を行ったことがないという人が多く、内容自体知らないという方も多い。

しかし会社員の方でも申告しなければいけない場合があるため紹介する。

確定申告の基本的な意義とは

一定以上の所得がある人は納税しなければいけないのが国民の義務。確定申告は自身の所得を申告し、納税額を確定させることを意味する。

確定申告は誰しもが行うわけではなく、次の項で紹介する人が該当する。

誰が確定申告をすべきか、その基準を解明する

確定申告は個人事業主やフリーランスなど企業に勤めていない方で収入がある人に必要となる。個人事業主などは経費にできる項目も多く、確定申告時に所得を圧縮して納税額を安くすることも可能だ。

そういった点では会社員などの年末調整より手間がかかるが、節税もできるメリットがある。とはいえ会社員の方でも以下の項目に該当する人は確定申告しなければいけないため注意してほしい。

特に所得控除の適用を受ける際は確定申告が必須であるため、会社員の方であっても申告方法を理解しておかなければいけない。

確定申告を怠った場合のリスクとその対策

確定申告を怠った場合はペナルティが課せられる。「忘れていた」「気が付かなかった」という理由は通用せず、期限後申告として扱われる。

ペナルティは以下の4つあり、それぞれ申告を怠った理由によって課せられる税金が異なる。

延滞税	納付期限が過ぎてしまった際に課税される
過少申告加算税	過少に申告した際に課税される
無申告加算税	正当な理由なく申告と納税しなかった場合に課税される
重加算税	確定申告の申告と納税を悪質な行為によって隠蔽や偽装した時に課税される

確定申告を怠った場合には、「延滞税」と「無申告加算税」が該当する。

延滞税

ここでの税率は納税期限の翌日から2か月を境に以下の通り定められている。

	本則税率	令和4年度内
納税期限の翌日から2ヶ月まで	14.6%	2.4%
納税期限の翌日から2ヶ月以降	7.3%	8.7%

無申告加算税

無申告加算税は、納税額に対し50万円以下であれば15％の税率を乗じたもの、50万円以上であれば20％の税率を乗じたものを納税しなければいけない。しかし税務調査前後によって税率が異なるため、以下の表を参考にしてほしい。

申告条件	納税額のうち50万円以下の部分	納税額のうち50万円以上の部分
税務調査の事前調査前に事前申告した場合	5%
税務調査を受ける前に自主申告した場合	10%	15%
税務調査後に申告した場合	15%	20％

無申告加算税は申告忘れをしていた場合に該当するが、以下の両方に該当する場合は無申告加算税は課せられない。

また確定申告をしたものの、納税額が少なかった場合は「過少申告加算税」、悪質な申告を行った場合は「重加算税」が課税されるため注意してほしい。

所得控除とは？各種控除の概要とその活用法

そもそも所得控除の概要な分からない方もいるだろう。ここでは所得控除の役割と種類について紹介する。

所得控除の基本的な役割とそのメリット

所得控除とは所得税や住民税などの課税対象額となる所得から控除できる項目のことを指す。

所得を圧縮できれば課税対象額が低くなるため、納税額を抑えることができる。

主要な所得控除の種類とその適用条件

所得控除は以下の表の通り15項目ある。

具体的な所得控除の活用例を解説する

ここでは具体的な所得控除の一例を紹介する。

所得控除がないケース	所得控除があるケース
年間所得：400万円 所得税：37万2,500円	年間所得：400万円 基礎控除：48万円 扶養控除：38万円 配偶者控除：38万円 医療費控除：10万円 控除差し引き後所得：276万円 所得税：17万8,500円

上記の例における所得控除は一般家庭であれば該当する項目も多く、所得税において約20万円もの差が生じる。もちろん各家庭によって控除対象となる項目が変わるため、事前に専門家へ相談してから確定申告することが大切である。

所得控除の組み合わせ方

ここでは効率的な税金対策を行うための方法や理由、注意点について紹介する。

複数の所得控除を組み合わせる理由

所得控除は全部で15項目あり、組み合わせることによって課税対象額を圧縮することができる。そのため、所得税・住民税の節税につなげることが可能だ。

会社員の方はフリーランスなどとは異なり控除できる項目が少ないため、節税できる範囲に制限が多い。そのため15項目の控除をうまく組み合わせることが納税額を抑える上で重要となるだろう。

具体的な税金対策の例とその効果

所得控除にはさまざまな項目が挙げられるが、近年注目されているのが寄付金控除に該当する「ふるさと納税」だ。ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に対して寄付した場合、返戻金がもらえるうえ、課税対象額から一定金額を控除できる制度である。

寄付金控除は「寄附金支出合計額」と「所得 ×40%」のいずれか少ない方から-2,000円を差し引いた金額を控除できる。仮に10万円の寄付を行った場合、98,000円を課税対象額から指し引くことができる。

ただし総所得の40％、住民税は30%と限度額が設けられているため寄付する金額に注意する必要がある。

税金対策の注意点とその対策

所得控除は、適用条件をクリアするだけでなく、控除額の上限が設けられているため、控除ごとの内容を理解してから使用しなければいけない。

さらに所得より控除額の方が大きくなると納税額は0円になるが、無駄な控除額を使うことにもなりかねない。

そのため専門家に相談しながら正しく所得控除を利用し、節税効果を高めることが好ましいだろう。しかし所得の計算は複雑であり、専門的な知識が求められるため専門家へ計算してもらうことが大切だ。

確定申告と所得控除の専門家への相談のメリット

専門家へ相談するメリットにはどのようなことが挙げられるのだろうか。ここでは相談が必要なケースとメリット、選定方法について紹介する。

専門家への相談が必要なケースとその理由

専門家へ相談する理由としては「控除ごとに適用条件が定められている」ためである。基礎控除や配偶者控除は簡単な条件であるが、雑損控除は納税者本人や配偶者などの親族が年間38万円以下の所得の場合などと細かな条件が定められている。

また医療費控除なども対象となる医療費と対象外となる項目に分かれているため、専門家へ相談して適用できるか見極めてもらう必要がある。

専門家への相談による具体的なメリット

専門家へ相談するメリットは以下の3つである。

専門家であれば節税方法や控除対象の条件を細かく教えてもらえる。

適切な専門家の選び方とそのポイント

専門家もさまざまいるが、おすすめするのはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。一般的に税金に関する内容は税理士へ相談することが多い。

しかし相談した後は確定申告自体を税理士へ依頼することになり、税理士報酬を支払うことになる。しかしIFAに相談すると、申告方法を理解することができるため、翌年以降は自身で手続きできるようになる。

また、IFAは資産管理のプロフェッショナルである。申告方法だけでなく、節税アドバイスをもらうことも可能だ。

もちろん、自身で確定申告ができれば税理士報酬を支払う必要もなくなるため、コストの圧縮につながるメリットもあるだろう。

繰り返しになるが、IFAは税金面だけでなく、資産管理や運用のスペシャリストだ。節税できる金額を資産運用に回すことができ、より多くの資産を積み上げることもできるようになるだろう。

「資産運用ナビ」を活用し、信頼できるIFAを探してみてはいかがだろうか。

まとめ

所得控除を受けるためには、控除内容によっては会社員の方であっても確定申告が必要となるケースもある。確定申告は手間がかかる作業であるものの、節税効果が期待できる。

しかし、自身で行うと適用条件をクリアしていなかったり、正しい計算ができなかったりと、専門的な知識が求められる場面も多い。そのため専門家へ相談することが大切である。専門家は数多くいるが、おすすめするのがIFAだ。

IFAに一度相談すれば、申告方法を理解することができるだけでなく、節税方法のアドバイスをもらうことも可能だ。さらに節税だけでなく、資産形成などのサポートも行ってくれるため、お金に関する悩みを解消することができるだろう。

また、IFAの検索には「資産運用ナビ」などの検索プラットフォームを活用し、自身にあったアドバイザーを効率よく探そう。