- 副業収入と本業収入を効率的に合算する方法を知りたい
- 損益通算とは何か、具体的な活用法が知りたい
- 副業に関する税金の節税対策がわからない
副業で損失が発生した場合、本業収入との損益通算が可能である。しかし、どのような手順で損益通算を行えばよいか分からない方も多いだろう。
本記事では、副業についての解説を始め、損益通算の基礎知識や損益通算の活用法などを中心に解説していく。
節税したい方は、最後まで参考にしてほしい。
副業とは何か?その概念と本質を把握する
副業と一口に言っても、多種多様であるため、まずは「副業とは何か?」に焦点を当てて解説していく。
ここで解説する内容は以下の通りである。
- 副業の定義
- 副業を始める際の注意点
- 副業の種類とその特性
順番に確認しよう。
副業の定義
副業とは、収入ややりがいをを得るために携わる本業以外の仕事を表す。サイドビジネスやダブルワークと表現されるケースも多く、細かくは就労形態によっても異なる。
具体的には、日雇い派遣やアルバイト、在宅ワーク、個人事業主などに分類される。
つまり、会社勤務などの本業収入があり、本業以外で収入があれば副業に定義されるだろう。
副業を始める際の注意点
副業を始める際には、副業禁止を謳っている本業の会社とのトラブルを防ぐために行動することである。
モデル就業規則が改定される2017年12月までは、「会社の許可なく他の会社等の業務に従事してはいけない」という規定があった。
そのため、法律的には問題ないものの、今でも副業禁止を謳っている会社は少なくない。
副業の種類とその特性
副業には多くの種類があるが、主に以下3つに分類できる。
- 労働系(アルバイト・治験)
- ネット系(せどり・アフィリエイト)
- 投資系(仮想通貨・FX)
それぞれのメリット・デメリットは以下表を参考にしてほしい。
副業の種類 | メリット | デメリット |
---|---|---|
労働系 | すぐにお金になる | 資産性が無く長期的に稼げない |
ネット系 | スキルが高まればその分稼げる額が増える | スキルが身につくまでの時間を要する |
投資系 | 成功すれば大きなリターンが見込める | リスクを伴う |
損益通算の基礎知識を理解する
損益通算の基礎を押さえるために、以下3つに分けて解説する。
- 損益通算の基本的な概念
- 損益通算が可能な条件とは何か
- 損益通算を行うメリット
損益通算の基本的な概念
損益通算とは、期間内に発生した損失と利益を合算し、最終的な所得額を計算する仕組みのことである。損益通算は確定申告の際に行う。
例えば、事業所得が黒字で不動産所得が赤字になった場合には、これらの損益を合算して税金の負担を軽減できる。
損益通算が可能な条件とは何か
損益通算を行うメリットは大きいが、全てのケースで損益通算が行えるわけではない。
所得の種類によって適用条件が変わり、以下5つの所得のみ損益通算が可能である。
- 事業所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 譲渡所得(総合課税)
- 山林所得
例えば、副業で不動産投資をしていて、損失が発生したとする。その場合、事業所得でプラスに転じている場合には、事業所得と不動産所得の損益通算が可能である。
このように、所得の種類によって適用条件が変わることに留意しよう。
損益通算を行うメリット
損益通算を行うメリットは、節税効果があることだ。損益通算を行うと、所得税から赤字額が引かれるため、所得税が軽減される。
また、株式投資を行っている場合には、損益通算を今後の投資判断に役立てられる。
過去の失敗を客観的に判断することで、将来の投資戦略を立てる際に役立つだろう。
副業と損益通算の関連性を探る
ここでは具体的に、副業収入と本業収入の合算メリットや、損益通算の活用例などを解説する。
具体例を用いて解説するため、どのような手順で損益通算を行うか分からない方は参考にしてほしい。
副業収入と本業収入の合算メリット
副業収入と本業収入の合算メリットは、節税効果があることと、勇気を持って副業に挑戦できる事の2つである。
副業で損失が出た場合に損益通算を行っていないと、損失額がそのまま負担になってしまう。しかし、副業収入と本業収入を合算すると、所得額から損失額が引かれるため、節税に繋がる。
また、損益通算という仕組みがあることを知っていれば、仮に損失が出た場合にも対処できるため、勇気を持って副業に挑戦できるだろう。
副業による損失と損益通算の活用法
仮に事業所得で700万円の利益が出た場合と、200万円の赤字が出た場合を以下の表でまとめてみた。
事業所得 | 赤字 | 所得税の対象 | 税率 | |
---|---|---|---|---|
損益通算前 | 700万円 | 0円 | 700万円 | 23% |
損益通算後 | 700万円 | 200万円 | 500万円 | 20% |
このように、副業と損益通算の仕組みを活用すれば、所得税額と税率を減らすことができる。
仮に副業で損失が発生した場合でも、損益通算すれば問題ないという考えで、思い切って副業に挑戦してみよう。
IFAの力で損益通算の最適化を図る
IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略で、金融機関から独立して中立的な立場からサポートする人の総称である。
ここでは、IFAについて以下3つの観点で解説する。
- IFAとは何か、その役割とメリット
- IFAを通じた損益通算と資産管理の最適化
- IFAと一緒に創る、あなただけの資産管理
IFAとは何か、その役割とメリット
そもそも金融アドバイザーとは、資産運用のアドバイスをする人のことを指し、証券会社や銀行に所属しているケースがほとんどである。
対してIFAは、独立系金融アドバイザーの略で、証券会社や金融機関から独立した存在である。豊富な金融知識を基に、理解が難しい税金分野や市場分析、資産運用に関するアドバイスなどを行ってくれる。
IFAに相談すると、資産運用や節税などの抱えている問題を解決できるだけでなく、長期的に活用できる知識が身につく。
一度知識が付けば、IFAの助けなしに節税や資産運用などを行えるようにもなるだろう。
IFAを通じた損益通算と資産管理の最適化
IFAに相談すると、プロのIFAが損益通算・資産管理の最適化を行ってくれる。
金融知識がない方が損益通算について調べ、確定申告を行うのは時間がかかる上に手間である。
そこでIFAの助けを借りると、1つずつ丁寧に説明してくれるため、手間がかからず手続きを行える。
また、資産管理に関しても、選択すべき銘柄やポートフォリオ比率などをアドバイスしてくれるため、長期的に資産の最適化を行えるだろう。
IFAと一緒に創る、あなただけの資産戦略
収入や貯金額など、細かい部分まで考慮するとひとり一人状況は異なる。
基本的にIFAからは、マンツーマンでアドバイスを受けられるため、状況に合わせた最適な資産戦略を立ててくれるだろう。
IFAに相談すると、分からないことを聞けるだけでなく、資産管理の最適化も実現できるため、結果として数年後に収益を得られる可能性も高い。
まとめ
この記事では、副業の概念から、損益通算の具体的な活用法、さらにIFAを活用することのメリットについて詳しく解説した。
IFAは深い金融知識をもつ資産管理の専門家であるため、初心者が学べることは非常に多い。
IFAに依頼することで、専門的な知識を活用し、あなたの副業と損益通算に関する知識を深めることができ、資産を守ることができる。
また、IFAから学んだことを資産管理に活用しつつ、その知識を自分自身が身につけていくことにも期待できるだろう。
「資産運用ナビ」は、投資家が求めるIFAとIFAが求める投資家の双方の条件が合い、その上で投資家がIFAを選択できるシステムとなっている。
相性の良いIFAとマッチングできるため、聞きたいことをすぐに聞ける関係性も構築できる。
「資産運用ナビ」に相談することで税金、税務リスクに関する様々な疑問や悩みを解決できるだろう。