不動産投資顧問業とは何？依頼するメリットとデメリットを紹介！

不動産投資を総合的にサポートしてくれるのが「不動産投資顧問業」である。

名前の通り、不動産投資に関する顧問をしてくれるため、不動産投資初心者にとっては重要なアドバイザーになるだろう。

しかし不動産会社と不動産投資顧問業から助言をもらうのには何が違うか気になる方もいるのではないだろうか。

本記事では不動産投資顧問業にフォーカスをあて、内容とメリットデメリットを紹介する。これから不動産投資を始める方はぜひ参考にしてほしい。

不動産投資顧問業とは

不動産投資顧問業とは不動産投資に関する助言やアドバイス、取引代行などを行う職種であり、国交省から認可を受けて行う。

主に不動産投資初心者の方へ助言やサポートをする機会が多い。

不動産会社は不動産に関する知識や経験があるため、不動産投資顧問業を持っていなくても投資助言をしてくれる。

しかし、不動産投資顧問業を肩書に持つ不動産会社もあり、投資物件の売買から運用まで、全てアウトソーシングできる会社も存在する。

不動産投資顧問業を保有している企業の多くは不動産会社である。

そのため、不動産投資顧問業は第三者へ投資顧問のプロである証を示すものともいえるだろう。

2つの不動産投資顧問

不動産投資顧問業には「一般不動産投資顧問業」と「総合不動産投資顧問業」の2種類ある。

一般不動産投資顧問業とは不動産の価値を分析し、投資すべき物件であるかアドバイスをすることである。

あくまで助言であるため、投資の最終判断は自身となる。

一方、総合不動産投資顧問業とは投資物件の選定から取引業務を全て投資信託委託会社や資産運用会社へ委任する方法だ。

総合的なサポートを受けられるため、不動産投資初心者にはおすすめできる顧問である。

登録先と必要期間

不動産投資顧問業は国交省へ登録申請を行う。申請手数料などは発生しないが、書類受理から1か月～3か月ほどの期間が必要となる。

なお、総合不動産投資顧問業になるためには宅地建物取引士の資格が必須である。

そのため宅建免許を保有していない総合不動産投資顧問業は存在しないため、依頼する際は宅建士の資格を保有しているか確認してほしい。

登録後の手続き

不動産投資顧問業の登録後も毎年の営業報告書と更新手続きが必要となる。

営業報告書は営業年度が終了してから3か月以内に提出する。更新は5年ごとに行う必要がある。

稀に更新手続きをしていない不動産投資顧問も存在するため、依頼する際はチェックが必要だ。

不動産投資顧問に依頼するメリット

不動産投資顧問に依頼するメリットは3つ挙げられる。次の項で詳しく解説する。

公正な立場からアドバイスがもらえる

不動産投資顧問は投資すべき物件であるか公平に判断してくれる。

投資物件のメリットだけでなく、デメリットも解説してくれるため、適切な判断が可能となる。

不動産会社から強く勧められており、自己判断が劣る場合であっても不動産投資顧問がいれば、本当に投資すべき物件であるか、細かな精査をしてくれる。

不動産投資顧問が投資しない方が良いと判断した場合、なぜ投資しない方が良いか納得できるまで説明してくれるため、より投資の施工率が向上するメリットが挙げられる。

不動産投資物件のリスクを紹介してもらえる

不動産投資にはさまざまなリスクがあるが不動産投資顧問は、リスクを含めて投資助言を行ってくれる。

不動産投資の経歴が短いとリスクを予想することができず、赤字物件に投資しかねない。

しかし、不動産投資顧問であれば事前にリスクを想定でき、投資すべき物件であるかのアドバイスをもらうことができる。

また物件の運用中にリスクが発生した場合、対処方法も教えてくれるメリットがある。

不動産投資に関わる手続きも代行してもらえる

総合不動産投資顧問であれば、不動産の売買手続きの代行も行ってくれるため、スムーズに不動産投資を始めることができる。

不動産を購入したことがない方にとっては、何を用意すれば良いか分からないだろう。

またサラリーマンなど本業をしている方にとって、手続きする時間や書類の準備時間がない方も多い。

しかし、委任状を渡せば不動産投資顧問業が進めてくれるメリットがある。

不動産投資顧問に依頼するデメリット

不動産投資顧問のメリットを紹介したが、デメリットも存在する。ここでは3つのデメリットについて解説する。

依頼費用が発生する

不動産投資顧問を依頼した場合は費用が発生する。

費用に関しては顧問先によって異なるものの、おおよそ投資不動産の分析には５万円～20万円ほどとなる。

また裁判所の競売物件の入札代行の場合、価額の5%前後の費用を支払わなければいけない。

競売物件は一般の物件より価格が安いメリットがある一方、不動産投資顧問を依頼することで費用が発生し、一般の物件より高くなる可能性もある。

また相談だけをしたい場合は、初回無料の設定している企業もいるが、通常1時間1万円前後の費用が発生する。

実際投資したい物件の精査を含めると1時間では足りないことが多いため、相談する際はあらかじめ必要な書類を確認し、用意するようにしておくことをおすすめする。

顧問によって意見が変わる

不動産投資顧問の意見に基準がないため、人によって物件への見解が異なる可能性も高い。

1社の不動産投資顧問だけでは納得できず、セカンドオピニオンとしてもう1社に投資助言をもらったところ、意見が異なったというケースも少なくない。

結果投資すべき物件であるかの判断ができなくなり、不動産投資を始められなかったという場合もある。

投資に失敗した場合でも保証がない

不動産投資顧問を依頼して投資を行い、失敗した場合でも何の保証もない。

投資判断のアドバイスや助言をもらえるものの、最終的には自己責任となる。

そのため、総合不動産投資顧問に投資判断を依頼する場合は十分注意しなければいけない。

不動産投資顧問に依頼したからと言って100%成功するとは限らないことを覚えておくべきだろう。

わからないことは専門家に相談しよう

今回不動産投資顧問業の内容とメリット・デメリットを解説してきた。

不動産投資顧問は適切な投資判断や助言を行ってくれるため、これから不動産投資を始める方にとっては強力な味方となる。

一方で費用の発生や意見の相違、保証という面では大きなデメリットが挙げられる。

依頼する際は適切な不動産投資顧問であるか見極める必要があるだろう。

また、具体的にどのような不動産投資を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。

そのような方は、「資産運用ナビ」に相談をしてはいかがだろうか。

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