IFAはなぜ怪しいと言われるのか？信頼できる相談先を見つけよう

近年、資産運用への意識が高まるなかで存在感を増している「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」。

中立的なアドバイスがもらえることが大きな魅力だが、その一方で「怪しい」との声が聞かれることもある。

ネットの口コミを読むと不安になることもあるはずだ。

そこで、本記事では、IFAが怪しいといわれる理由や相談時の注意点、信頼できる相談先の探し方について解説していく。

運用の相談先を探している人や、IFAの評判が気になっていた人は、まず目を通してほしい。

IFAが怪しいといわれる理由

IFAが怪しいといわれるのには、主に次のような理由がある。

それぞれひとつずつ解説していこう。

まだ日本では馴染みが薄いから

近年、金融業界で注目が高まっているIFAだが、まだ馴染みがある存在とはいえない。

身の回りに「IFAに資産運用を相談している」という人も少ないかもしれない。

IFAという呼び方自体は民間で広く用いられている用語だが、法令上の業態名そのものではない。日本では、証券会社等から委託を受けて有価証券の売買の媒介等を行う「証券仲介業」制度が2004年4月1日に施行されたことを背景に、独立系の相談・仲介サービスが広がってきた（金融庁「アクセスFSA第17号」）。その後、金融商品取引法の下で「金融商品仲介業者」として位置付けられている（金融庁「証券取引法等の一部を改正する法律の概要」）。

そのため、「いつも利用している銀行の窓口で相談する方が安心」、「どのような相談先なのかよく分からない」と感じる人も少なくない。

たしかに、自分の大切な貯蓄について相談するとなれば、「よく分からないところに相談したくない」と考えるのは無理もないかもしれない。

欧米では独立系アドバイスの仕組みが普及している国もある一方、制度や商慣行は国によって異なる。日本でも資産形成ニーズの高まりとともに、相談先の多様化が進んでいる。

新興企業が多いから

IFA法人に新興企業が多いことも、IFAが怪しいといわれる要因のひとつだ。

証券仲介業制度の施行（2004年4月）から数えると20年以上が経過しているが、大手金融機関と比べて事業歴の浅い事業者が多いのは事実である。「名前が知れたところに相談したい」と考える人も少なくないだろう。

ただし、ここで理解しておきたいのが、「預けた資産を保管するのはIFA法人ではない」という点である。

金融商品仲介業者は、業務に関して顧客から金銭又は有価証券の預託を受けること等が禁止されており（金融庁「金融サービス仲介法制に関するWG討議資料」）、実際の取引口座は提携先の証券会社等（所属金融商品取引業者）で開設する。つまり、IFA法人が顧客資産を直接保管する形ではない。

したがって、IFA法人の破綻が直ちに口座資産の消失に直結するわけではない。ただし、投資商品には価格変動リスクがあり、相場変動による損失まで補償されるわけではない点は理解しておきたい。また、万一の事故等で返還できない場合には、投資者保護基金が1人当たり1,000万円を限度に補償する制度がある（金融庁「金融サービス利用者相談室」）。

なお、無登録業者や詐欺的勧誘等のリスクもあるため、相談前に「登録の有無」「提携先（所属金融商品取引業者）」「連絡先」などを公表資料で確認しておくことが重要だ。現金の手渡しや個人名義口座への送金指示を求められた場合は、取引を中断し、所管の財務局や警察等に相談してほしい。

投資詐欺が増加しているから

資産運用への関心が高まるなか、詐欺的な投資勧誘も問題になっている。

警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」によれば、2025年（令和7年）のSNS型投資詐欺は認知件数9,538件（前年差＋3,125件、＋48.7％）、被害額1,274.7億円（前年差＋403.6億円、＋46.3％）で、いずれも前年から大幅に増加している（暫定値）。

こうした被害を目にすると、「金融機関の窓口を通じて取引するのが一番安心だ」と感じる人もいるかもしれない。

こうした被害を避けるには、まず当該業者が金融商品取引法に基づく免許・許可・登録等を受けているかを確認することが重要だ。金融庁は、登録業者等を検索できる「金融事業者一括検索機能」や業者一覧を金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」として公表しているため、相談前に必ず確認しておこう。

なお、ファンド勧誘の場面で「金融庁整備番号LP○○○○」のような番号を示されても、登録番号ではなくEDINETコード等の場合がある。登録の有無を確認できても、業者の信用性に疑問がある場合は慎重な対応を心がけてほしい。無登録で金融商品取引業等を行う業者の勧誘については、証券取引等監視委員会「SNS等を用いた無登録業者による投資商品の勧誘等に関する注意喚起」でも注意が促されている。

IFAは怪しくない！IFAを利用する際の3つのポイント

ここまで解説してきたように、「IFAが怪しい」と言われるのにはいくつかの理由があるが、どの理由からもIFAの存在自体が怪しいというわけではない、ということがお分かりいただけたはずだ。

そこで続いては、実際にIFAに相談する際に意識したい3つのポイントを解説していく。

ひとつずつ確認していこう。

相談コストをしっかりと確認する

IFAを利用する際は、最初に相談によって発生するコストを確認しておきたい。

IFAでは主に「固定費タイプ」と「取引手数料タイプ」、「残高連動タイプ」の3つのタイプのコストがあり、それぞれ下記のような特徴がある。

固定費タイプ	相談料として定められた手数料をIFAへ直接支払う
取引手数料 タイプ	顧客から証券会社へ支払う売買手数料の一部がIFAへ報酬として支払われる
残高連動 タイプ	顧客の預かり資産の残高に応じて証券会社からIFAへ手数料が支払われる

上記3つのうち、どのタイプのコスト体系を導入しているかはIFA法人によって異なる。

たとえば、固定費タイプは、IFAと顧客の間に利益相反が起きにくいメリットがある一方、取引手数料とは別に継続的なコストがかかってしまうデメリットがある。

また、取引手数料タイプはIFAへ直接支払う手数料はないものの、相談者の売買とIFAの収入が直結してしまうため、中立性を保ちにくい側面がある。

なお、個別の投資判断に関する助言を報酬を得て行う場合は、原則として投資助言・代理業としての登録が必要となる（関東財務局「登録に係るQ&A（投資助言・代理業）」）。固定費（相談料）を受け取る形を掲げる事業者に相談する場合は、登録の有無や契約書面、費用の範囲も確認しておこう。

このように、IFAの費用形態にはそれぞれ良い面もあれば、悪い面もあるため、IFAへ相談する際はどの費用体系が用いられているのか、必ず事前に確認しておこう。

提携先の金融機関を調べる

IFA法人は、証券会社などの金融機関と提携を結ぶことで、金融商品の売買の仲介を行っている。

相談者は、IFAを通じて金融機関にて取引を行うため、IFAが提携を結んでいる金融機関以外は利用できない仕組みだ。

もし「この金融機関で口座開設をしたい」といった要望がある場合は、事前にIFA法人の提携先を確認しておくとよいだろう。

各IFA法人が提携している金融機関は、金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」で確認することができる。

IFA法人を選ぶ際は、提携先の金融機関も確認しておこう。

相性の良いIFAを選ぶ

資産形成に関する相談を行う先は、人間性などの相性についても重視したい。

たとえば、「自分の投資方針ばかりを押し付けてくる」、「資産運用に対する考え方が合わない」という場合、有益なアドバイスを得られるとはいえないためだ。

IFAの中には、担当者が長期にわたり継続してサポートする体制を掲げる事業者もあり、同じ担当者と長年にわたって関係性を築いていけることがある。ただし、体制変更や異動・退職等で担当が変わる場合もあるため、引継ぎ方法やサポート体制も確認しておくと安心だ。

より適切な資産運用に取り組むためには、信頼して何でも話せるようなIFAを見つけることが理想的だ。

とはいえ、相性の良いIFAはどのように探せばよいのだろうか。

次の見出しにてくわしく解説していこう。

「怪しくない」IFAとは？信頼できるIFAを見つけるポイント

信頼できるIFAを探すためには、次のようなポイントを重視したい。

それぞれくわしく解説していこう。

これまでの経歴・実績を確認する

信頼できるIFAを探すためには、これまでの経歴や実績について必ず確認しておきたい。

IFAは証券会社出身の人が多いものの、銀行出身者や保険会社出身者、不動産会社出身者などさまざまな経歴を持つ人がいる。

中には、税理士などの士業と兼業を務める人も少なくない。

より有益なアドバイスを得るためには、自分が相談したい内容について専門性を持っているIFAを選ぶことが大切だ。

また、これまでの実績については運用パフォーマンスの成果についてだけでなく、「販売している商品に偏りがないか」ということもチェックしたい。

幅広い金融商品を販売してきたIFAであれば、顧客のニーズに合わせて最適な提案をしてくれる可能性が高いといえるだろう。

人としての相性を重視する

資産運用を相談するIFAは、提案スキルや知識だけでなく、人としての相性も重視したい。

どれだけ深い金融知識を持っている人でも、「何だか信頼して話すことができない」、「運用に対する考え方が違う」と感じる場合は、深い信頼関係を築くことは難しいだろう。

IFAは、これから長期間にわたって資産運用のサポートをしてもらう存在であるため、「親身になって相談に乗ってくれるか」、「相談者の悩みに寄り添ってくれるか」という点も必ず見極めるようにしよう。

取り扱っている金融商品を確認する

IFAを選ぶ際は、取り扱っている金融商品も必ず確認しておきたい。

IFAが取り扱っている金融商品として、主に次のような例が挙げられる。

株式や債券、投資信託はどのIFA法人も取り扱っているものの、ヘッジファンドや保険などは各社によって取り扱いが異なる。

中には、不動産投資を取り扱うところもある。

「この金融商品で運用したい」といった意向がある場合は、事前に取扱商品のラインナップを確認しておくことがおすすめだ。

マッチングサービスを利用する

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年1月31日現在）では、金融商品仲介業者が685者掲載されている。なお、金融庁の公表資料によれば、金融商品仲介業者数は2004年3月末の271者から2019年6月末には891者まで増加したが、その後は減少に転じ、2023年6月末時点では684者となっている（金融庁「白書・年次報告（金融商品仲介業者数の推移）」／※2007年3月末までは証券仲介業者数）。

選択肢が多い分、その中から自分に合った相談先を見つけるのはそう簡単なことではない。

自分の投資意向や投資経験に合ったIFAを見つけるためには、マッチングサービスを利用することがおすすめである。

マッチングサービスでは、居住地域や投資意向、資産の状況などに応じて、相性の良いIFAをピックアップしてもらうことができる。

自分で1つずつIFA法人を調べる手間がかからないので、「どこに相談すればいいのか分からない」、「相談先を探す手間をかけたくない」という人に向いている。

以下のサービスなどを活用して、あなたの投資意向にぴったりのIFAを見つけてみてほしい。

まとめ：信頼できるIFAを見つけて、資産運用の第一歩を踏み出そう

近年、注目を集めているIFAは、しばしば怪しいといわれることがある。

しかし、きちんと信頼できるIFAを見つければ、長期にわたる資産運用のパートナーとなってくれるような心強い相談先だ。

無料相談などを利用して、ぜひ気軽に活用してみよう。

IFAに関するQ＆A

出典一覧

• 金融庁「アクセスFSA第17号」（2004年4月）
• 金融庁「証券取引法等の一部を改正する法律の概要」
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
• 金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（令和8年1月31日現在）
• 金融庁「白書・年次報告（金融商品仲介業者数の推移）」
• 金融庁「金融サービス仲介法制に関するWG討議資料」（2019年11月26日）
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」
• 金融庁「行政処分の件数（2002年4月～2023事務年度）」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年2月13日公表）
• 証券取引等監視委員会「SNS等を用いた無登録業者による投資商品の勧誘等に関する注意喚起」
• 関東財務局「登録に係るQ&A（投資助言・代理業）」