- IFAへの相談に費用がどれくらい必要か知りたい
- 費用体系が知りたい
- IFAを選ぶ際に重視すべき点を知りたい
資産運用の新たな相談先として注目を集めているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）。
中立的な立場でアドバイスをしてもらえることが大きなメリットだが、相談にはどれくらいの費用がかかるのだろうか。
本記事では、IFAの概要や相談にかかる費用、IFAを選ぶポイントなどについて解説していく。
IFAは金融アドバイザーの一種
従来、資産運用は証券会社や銀行などで相談することがポピュラーであったが、近年はIFAへ相談する人が増加している。
まずは、IFAの概要や相談できる内容について紹介していこう。
IFAの概要
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーの一種である。
「独立系」とあることから分かるように金融機関に所属していないアドバイザーで、金融機関から切り離されたなかで金融商品の提案・販売を手掛けている。
金融先進国である欧米ではすでに広く知られた存在で、近年では日本における認知度も高まっている。
日本では、金融商品仲介業として登録を受けることでIFAとして活動することができ、証券会社と提携しながら株式や投資信託、債券などの提案・販売を行っている。
日本証券業協会によると、日本におけるIFAの人数の推移は下記の通りだ。
| 年月 | 金融商品仲介業者の登録外務員数 |
|---|---|
| 2016年12月末 | 3,104人 |
| 2017年12月末 | 3,123人 |
| 2018年12月末 | 3,455人 |
| 2019年12月末 | 3,833人 |
| 2020年12月末 | 4,264人 |
| 2021年12月末 | 5,141人 |
| 2022年12月末 | 6,148人 |
| 2023年12月末 | 7,760人 |
2016年12月末には3,104人だったIFAの人数が、2023年12月末には7,760人まで増加しており、資産運用業界におけるIFAのニーズが高まっていることが分かる。
特に2020年以降は1年あたりの増加スピードが加速しており、個人投資家の増加やNISA制度の普及と共にIFAの需要が増加していることが推測される。
IFAに相談できる内容
IFAは金融商品の提案・販売だけでなく、次のような内容の相談も受け付けている。
- 家計の収支の見直し
- 保険の見直し
- ライフプランニング形成のサポート
- 相続対策
- 不動産投資
- 税金対策
- 事業承継
対応している業務内容はIFAによってさまざまだが、お金に関する幅広い内容を相談できることが特徴だ。
FPとの違い
「金融機関の職員ではない金融アドバイザー」と聞くと、FP（ファイナンシャルプランナー）を思い浮かべる人も多いかもしれない。
FPについてもお金に関する幅広い相談ができる先であることから、しばしばIFAと混同されることがある。
IFAとFPの大きな違いは、具体的な金融商品の提案ができるかどうかだ。
金融商品の提案・販売は、金融商品仲介業としての登録を受けていなければ行うことができない。
そのため、相談業務をメインとしているFPは、株式や債券など金融商品の具体的な銘柄の提案や販売を行うことはできない。
一方、IFAは証券外務員の資格を持ち、金融商品仲介業としての登録を受けているため、具体的な金融商品まで提案することができる。
「関心を持っている銘柄について具体的な相談をしたい」「自分に向いている金融商品を教えてほしい」という人は、IFAへ相談することがおすすめだ。
IFAへ相談する流れ
IFAへ相談する際は、まずどのIFAへ依頼するか探す必要がある。
所属するIFA法人によって取り扱っている金融商品の種類や業務提携している金融機関、メインとなる顧客層などが異なるため、複数のIFA法人を比較・検討したうえで相談する先を選定しよう。
次に、実際にIFAとの面談を実施する。面談方法は、対面方式とWeb面談が選択できる。
自分のライフスタイルなどに合わせて、面談方法を選ぶようにしよう。
IFAとの対面後、「このIFAに相談しよう」と決まったら、IFAが提携している金融機関にて専用の口座を開設する。
提携している金融機関以外での売買はサポートできないため注意しよう。
口座開設が完了したら、投資意向に沿って実際に売買をスタートする。
なお、現在IFA法人は全国に600社以上あり、「どこに相談すればいいか分からない」という人も多いかもしれない。
より効率よく相談先を探すためには、IFAの検索サービスを利用することがおすすめだ。
検索サービスについては、本記事の後半でくわしく解説しているため、そちらも併せて参考にしていただきたい。
費用を把握する前に知っておきたいIFAへ相談する5つのメリット
IFAへ相談するメリットとして、次の5点が挙げられる。
- 経験豊富な金融のプロに相談できる
- 中立的な立場でアドバイスをもらえる
- 同一の担当者から長期的なサポートを受けられる
- 定期的に情報提供をしてもらえる
- お金に関するさまざまな悩みを相談できる
それぞれ詳細について解説していこう。
経験豊富な金融のプロに相談できる
IFAに相談するメリットとして、経験豊富な金融のプロに相談できることが挙げられる。
資産運用には株式や債券、投資信託など複数の金融商品があり、投資手法も多種多様だ。
ネット証券が普及している現在では、1人で投資を始めることも可能だが、初めて資産運用を行う人にとっては、
「どうやって投資先を選べばいいのか分からない」「買い時を判断する自信がない」と不安を感じることも多いだろう。
IFAは証券会社出身の人が多く、金融市場に造詣が深い人から直接アドバイスをもらうことができる。
投資手法についても具体的なアドバイスをもらうことができるので、実践的なアドバイスを求めている人にもおすすめだ。
中立的な立場でアドバイスをもらえる
IFAの大きな特徴として、中立的な立場でアドバイスをもらえることが挙げられる。
資産運用についての相談は金融機関の窓口で行うこともできるが、企業利益を追求する以上、どうしても手数料の高い商品に偏ってしまうなど、利益相反が起きやすいことが問題視されてきた。
もちろん、現在は金融機関でも顧客本位での営業活動を行っているが、企業利益を一切度外視して営業活動を行うことは難しいだろう。
その点、IFAは金融機関に属していないアドバイザーであるため、企業の営業方針や営業ノルマに縛られていない。
顧客の意向をしっかりとヒアリングしたうえで、本当に必要な商品を勧めてくれるので、安心して相談することができる。
金融のプロの意見をフラットな立場で聞けるのは、相談者にとって大きなメリットといえる。
同一の担当者から長期的なサポートを受けられる
IFAは「生涯担当制」を導入していることも特徴のひとつだ。
金融機関では、およそ3年に1度転勤が発生し、その都度担当者が変更となる。
そのため、せっかく担当者と信頼関係を築いても、転勤の度にリセットされてしまうデメリットがある。
また、「前任の担当者と言っていたことが違う」など、担当者によって運用方針が異なることも少なくない。
もちろん金融機関側ではしっかりと引き継ぎを行ってくれるが、定期的に担当者が変更するとなると、心から信頼して相談することは難しいだろう。
一方、IFAでは企業都合による転勤がないため、同じ担当者に相談し続けることができる。
資産運用は今後長期にわたって取り組んでいくものであるため、同じ担当者に資産を把握してもらえるのは大きな安心感にもつながる。
定期的に情報提供をしてもらえる
IFAはただ金融商品を販売するだけでなく、その後も定期的な情報提供を行ってくれる。
金融市場は日々変動するため、資産運用に取り組む際は持続的に情報収集を行う必要がある。
とはいえ、仕事や家庭で忙しく過ごしていると、なかなか最新の動向をチェックできないこともあるだろう。
その点、IFAは定期的に現場についての報告を行ってくれるため、自分の保有資産がどうなっているかきちんと把握することができる。
金融市場の動向に関してもしっかりと説明してくれるので、ニュースを見て分からなかった点や疑問点を解消できるメリットもある。
また、売買のタイミングについても実践的なアドバイスをくれるため、プロの意見を取り入れながら投資を行うことが可能だ。
お金に関するさまざまな悩みを相談できる
前述の通り、IFAは金融商品の仲介以外に家計の収支の見直しや税金対策、不動産投資など幅広いテーマについての相談を受け付けている。
通常、「保険のことは保険会社に」、「住宅ローンのことは銀行に」など、相談したいテーマによって相談先を変更する必要がある。
しかし、IFAではお金に関することをまとめて相談できるので、非常に利便性が高いといえる。
お金のかかりつけ医ができるようなイメージだ。
お金に関することがワンストップで相談できるのは、忙しく過ごすビジネスパーソンにも嬉しいメリットだ。
なお、取り扱っている業務内容についてはIFAによって異なるため、IFAを選ぶ際は自分が相談したい内容に合ったIFAを選ぶようにしよう。
IFAを利用する際にかかる費用
IFAを利用するときに気になるのが、料金形態についてだ。
「IFAへの相談に関心があるけど、費用が高そう」と躊躇している人も多いかもしれない。
IFAの料金形態は、主に「相談手数料タイプ」と「売買手数料タイプ」、「パフォーマンスフィータイプ」の3つの費用体系があり、どの手数料の形式を導入しているかはIFA法人によってそれぞれだ。
それぞれどのような費用なのかくわしく紹介していこう。
相談手数料タイプ
相談手数料は、「1回◯◯円」、「1ヵ月◯◯円」など相談に対してのコストを支払う費用体系だ。
日本では、「助言してくれたことに対して報酬を支払う」という習慣があまり根付いていないため、相談手数料を用いているIFA法人は少ない。
しかし、顧客の取引とIFAの報酬がしっかりと切り離されているため、利益相反行為が起きにくいメリットがある。
売買の際の取引手数料と別途手数料が発生するデメリットはあるが、「より中立的な立場でアドバイスしてほしい」という人は、相談手数料タイプのIFAと相性がいいといえる。
なお、相談手数料を取り入れているIFAでも、「初回の相談は手数料無料」としているところも多い。
まずは、実際に相談してみて料金形態をたずねてみるのもよいだろう。
売買手数料タイプ
売買手数料は、顧客が証券会社へ支払った取引手数料の一部がIFAへ還元される費用体系である。
相談者は別途IFAへ直接手数料を支払う必要がないため、相談手数料に比べて費用を抑えやすいメリットがある。
ただし、顧客の取引がIFAの報酬に直結してしまうため、手数料目的の取引や頻繁な売買を勧められる可能性がないとはいえない。
売買手数料タイプのIFAへ相談するときは、きっちりと投資意向を伝えたうえで、「本当に自分に必要な金融商品か」、「このタイミングで売買すべきか」ということを自分でも判断することが必要だ。
パフォーマンスフィータイプ
パフォーマンスフィーとは、顧客の預かり資産残高に応じてIFAの報酬が変動する費用体系である。
顧客からIFAへ直接支払う手数料はなく、証券会社からIFAへ報酬が支払われる仕組みだ。
パフォーマンスフィーでは、顧客の残高が増加するとIFAの報酬が増加し、残高が減少するとIFAの報酬も減少する仕組みとなっている。
そのため、IFAと顧客の間で利益相反が起こりにくく、より資産が成長するようなアドバイスをもらいやすいメリットがある。
最近では、売買手数料ではなくパフォーマンスフィーを導入するIFA法人も増加している。
より中立的なアドバイスをもらいたい人は、パフォーマンスフィーの費用体系を定めているIFAを選ぶこともおすすめだ。
費用以外にも決め手がある！IFAを選定するときの8つのポイント
IFAは、資産運用における生涯のパートナーとなるような立ち位置であるため、慎重に相談先を選定する必要がある。
相談先を選ぶときは、主に次のようなポイントを比較したい。
- 専門性や経験の豊富さ
- 費用体系
- 業務提携している金融機関
- 相性・面談の頻度
- 方法
- 士業との連携の有無
- 「FD宣言」の有無
- IFAとしての業務経験
それぞれくわしく解説していこう。
専門性や経験の豊富さ
ひとくちにIFAといっても、どのような領域を得意としているかが大きく異なる。
たとえば、証券会社出身で株式投資へのアドバイスが得意なIFAもいれば、生命保険出身で保険を活用した資産形成が得意なIFAもいる。
もし、得意分野を確認せずに依頼してしまうと、思ったようなアドバイスが受けられない可能性もある。
より自分の投資意向に合った資産運用に取り組むためには、相談したい内容と得意分野がマッチするIFAを選定するようにしよう。
また、IFAのこれまでの経験についても確認しておきたい。
たとえば、「証券会社で15年営業を行っていた」という人であれば、金融市場に精通している安心感がある。
その他に「不動産投資にも興味がある」という人は、不動産会社から転身した人だと具体的なアドバイスをもらえるだろう。
IFAは証券会社出身の人が多いものの、さまざまなバックボーンを持つ人がいるため、まずはどのような経歴がある人なのか確認しておくと安心だ。
費用体系
先ほど紹介した通り、IFAには「相談手数料タイプ」と「売買手数料タイプ」、「パフォーマンスフィータイプ」など複数の料金形態がある。
それぞれのメリット・デメリットを改めて確認しておこう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 相談手数料 タイプ | IFAと利用者に利益相反行為が起きにくい | 売買手数料とは別にIFAへ直接支払う必要がある |
| 売買手数料 タイプ | IFAへ直接支払う手数料がない | IFAの中立性を保ちにくい |
| パフォーマンスフィータイプ | IFAと利用者に利益相反行為が起きにくい IFAに直接支払う手数料がない | 導入しているところが少ない |
IFAへの相談にかかる費用は今後も発生し続けるコストであるため、必ず事前にIFAへ確認しておきたい。
その際に不明点がある場合は、IFAへたずねてクリアにしておこう。
今後末永くIFAを利用していくためには、費用体系に納得して相談できるところを選ぶことが大切だ。
業務提携している金融機関
IFAへ相談する際は、業務提携を行っている金融機関についてもチェックしておきたい。
IFAは証券会社と業務委託による提携を結んでおり、利用者はその証券会社にて金融商品の売買を行うこととなる。
提携していない証券会社では口座開設が行えないため注意が必要だ。
提携している証券会社が1社のみのIFA法人もあれば、複数のところと業務提携しているIFA法人もある。
利用したい証券会社が決まっている場合は、提携先のIFA法人の中から選ぶようにしよう。
なお、各仲介業者が提携している証券会社の詳細は、金融庁が公開している一覧表で確認することができる。
相談先を探す際は、ぜひ参考にしてみよう。
相性
IFAは、大切な自分の資産についての相談を行う先だ。
費用体系や専門領域も大切な比較ポイントだが、人としての相性も重視するようにしたい。
たとえば、「顧客の意向を聞かずに、自分の考えばかり押し付けてくる」という人は、長期にわたって信頼関係を築けるとは言い難いだろう。
特に、IFAでは生涯担当制が導入されているため、今後長く付き合っていく存在となる。
中には、2世代、3世代など家族全体で同じIFAへ相談する人もいるほどだ。
安心して金融資産のことを相談するためには、「信頼して相談することができるか」「こちらの相談に親身になって対応してくれるか」という点もしっかりと見極めるようにしよう。
面談の頻度・方法
IFAへ相談する際は、面談の頻度についてもたずねておこう。
アフターフォローの頻度については、「なるべくこまめに運用状況を聞きたい」という人もいれば、「大きく市況が変動したときだけでいい」という人もおり、その意向はさまざまだ。
特に、こまめな面談を求める人は、自分が希望する頻度での面談が可能か確認しておくと安心だ。
また、面談の方法も重要なポイントだ。
IFAの面談方法は対面式が一般的だったが、コロナ禍以降は、オンライン上でのWeb面談も広まっている。
Web面談はすきま時間に実施することもでき、仕事の昼休みなどを活用してアフターフォローを受けることができる。
「忙しくてなかなか面談時間を取れない」という人は、Web面談に対応しているIFA法人が便利だろう。
士業との連携の有無
IFA法人によっては、税理士などの士業と連携しているところがある。
IFAも一般的な税制について解説することは可能だが、具体的な節税方法に関するアドバイスは税理士としての資格を持つ人でなければ行えない。
たとえば、「相続税対策に取り組みたい」「所得税や住民税の負担を知りたい」といった要望がある場合は、税理士と連携しているIFA法人へ相談することがおすすめだ。
相談内容によっては、提携先の税理士を紹介してもらえたり、チーム制で担当してくれたりといったメリットがある。
IFA法人では、税理士以外にも社会保険労務士や弁護士、会計士、不動産鑑定士などの専門家と提携しているケースがあるため、自分が相談したい内容に応じてどのような外部機関と提携しているか確認しておこう。
「FD宣言」の有無
IFAを選ぶときに必ずチェックしたいのが、「FD宣言」の有無についてだ。
FD宣言とは「フィデューシャリー・デューティー宣言」の略で、「顧客本位で業務運営を行う」ということを宣言するものだ。
金融機関による一方的な営業を防ぐため、金融庁では2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を定めている。
この原則は7つの項目から成り立っており、顧客のために業務運営を行うことを目的としたものである。
この原則に則って業務に取り組む金融機関やIFA法人は、公式サイトなどで「FD宣言」の提示や「顧客本位の業務運営方針」を公開している。
顧客本位で営業活動を行うことはIFA法人として当然であるものの、「顧客の意向を第一とする姿勢が感じられるか」という点を見極める1つの指標とするとよいだろう。
IFAとしての業務経験
安心して資産運用のことを相談するためには、「IFAとして何年ほどの業務経験があるか」ということもチェックしておきたい。
たとえば、「IFAとして◯年以上の実績がある人」など条件を定めて探すのもひとつの方法だ。
IFAとして一定期間活動している人は、事業を継続できるほどの顧客を獲得している証でもある。
面談の際に、これまでの実績を提示してもらうのもよいだろう。
また、すでに長い業務経験がある人は、今後も長く相談に乗ってもらえる安心感もある。
IFAは長く付き合っていくパートナーだからこそ、途中で別のIFAへ変更しなければならない事態は防ぐようにしよう。
とはいえ、前職で金融機関にて十分な営業経験がある人は、IFAとしての経歴が浅くてもそれほど心配する必要はないといえる。
IFAとしての業務経験は、これまでの経歴や実績と併せてチェックするようにしよう。
IFAを利用するときの注意点
IFAはお金に関することを全般相談できる利便性の高い金融アドバイザーだが、利用する際は、次のような点に注意したい。
- 費用が高くなりやすい
- 情報が少ない
- 新興企業が多い
- IFA法人によって特色が大きく異なる
それぞれくわしく解説していこう。
費用が高くなりやすい
IFAを通じて証券会社で売買する際は、通常時とは異なる専用の手数料体系が適用される。
ここでは、楽天証券を例に国内株式の取引手数料を比較してみよう。
通常の手数料
IFA経由の手数料
国内株式の売買手数料（Aコース）
| 約定金額 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 25万円以下 | 2,750 円 （最低⼿数料） |
| 25万超～100万円以下 | 約定代⾦の 1.1000 % |
| 100万超～200万円以下 | 約定代⾦の 0.9625% +2,200円 |
| 200万超～300万円以下 | 約定代⾦の 0.8800% +3,850円 |
| 300万超～400万円以下 | 約定代⾦の 0.8250% +5,500円 |
| 400万超～500万円以下 | 約定代⾦の 0.7700% +7,700円 |
| 500万超～1,000万円以下 | 約定代⾦の 0.6600% +13,200円 |
| 1,000万超～2,000万円以下 | 約定代⾦の 0.6050% +18,700円 |
| 2,000万超～3,000万円以下 | 約定代⾦の 0.5500% +29,700円 |
| 3,000万超～5,000万円以下 | 約定代⾦の 0.3300% +95,700円 |
| 5,000万超～1億円以下 | 275,000円 |
| 1億円超 | 約定代⾦の 0.1100% +177,100円 |
仮に、国内株式を100万円購入するとき、通常は手数料無料で購入できるが、IFAのAコース手数料の場合は1万1,000円の手数料が発生する。
どのような手数料体系を用いているかはIFAや利用する金融機関によって異なるため、事前によく確認しておこう。
情報が少ない
国内におけるIFAは、金融商品仲介業の解禁によって新しく誕生した金融アドバイザーである。
仲介業の解禁自体は2003年と20年以上前のことだが、IFAの存在が浸透してきたのは比較的最近といえる。
そのため、IFAを利用するときの判断材料となる情報がまだ少ないのが現状だ。
インターネット上での情報も多くはないため、「色々情報収集してから相談したい」という人にはやや不安に感じるかもしれない。
ただし、IFAはWeb面談に対応している人も多く、気軽に対面することが可能だ。
もちろん1回面談したからといって契約を迫られるようなことはないので、一度直接不明点を聞いてみることもおすすめだ。
新興企業が多い
前述の通り、IFAは比較的新しい業界であるため、IFA法人も新興企業が多い傾向にある。
たとえば、金融機関を利用する際、「なるべく老舗の証券会社がいい」「大手の銀行を利用したい」という要望を持つ人も多いだろう。
IFA法人にも金融商品仲介業当初から事業を営んでいるところはあるものの、それでも20年前後の事業歴となる。
そのため、「規模の小さい会社に相談するのは不安」「あまりよく知らない企業で相談しても大丈夫だろうか」と不安を感じる人もいるかもしれない。
しかし、ここで理解しておきたいのが、「IFA法人にお金を預けることはない」という点だ。
利用者の資産を預けるのはあくまで証券会社であって、IFA法人に直接お金を預けることはない。
そのため、万が一IFA法人が破綻するようなことがあっても、利用者の資産に影響を与える心配はない。
IFA法人によって特色が大きく異なる
IFA法人にはさまざまな種類があり、各法人の特色が大きく異なる。
たとえば、富裕層だけをターゲットにしているIFA法人もあれば、若年層の資産形成層をメインの顧客にしているIFA法人もある。
もしこの点を理解せずにIFAへ相談すると、IFAの専門領域と自分の投資意向との間にミスマッチが起こる可能性がある。
IFAの相談先を選ぶときは、IFA法人ごとの特色をよく理解し、自分の投資経験や投資意向に合ったところを選ぶようにしよう。
また、より自分にピッタリなIFA法人を見つけるためには、IFAの検索サービスである「資産運用ナビ」を活用することも検討したい。
次の章でくわしく紹介していこう。
IFA探しは「資産運用ナビ」の活用が便利
年々IFAの数が増加している現在、自分に合ったIFAを見つけるのはそう簡単なことではない。
大切なお金のことについて相談するとなれば、「信頼できる先を見つけたい」と考えるだろう。
自分の投資意向や投資経験に合ったIFAを見つけるためには、IFA検索サービスである「資産運用ナビ」を活用することをおすすめしたい。
「資産運用ナビ」では、簡単ないくつかの事項を入力するだけで、相性がピッタリなIFAとマッチングしてもらえる。
資産の状況や運用意向などを踏まえたうえでIFAをピックアップしてくれるので、自分でIFAを探す手間がかからない。
面談前にはIFAの経歴や得意分野を確認できるので、安心して面談を行うことが可能だ。
検索サービスは何回でも無料で利用できるので、ぜひ気軽に使ってみよう。
IFAの費用体系は大きく3つ！
IFAの費用は、主に「相談手数料型」と「売買手数料型」、「パフォーマンスフィー型」の3つの種類があり、IFA法人によって費用体系が異なる。
各費用は今後継続的に発生していくものであるため、相談前によく費用体系を理解しておくことが大切だ。
自分の意向に合ったIFAを見つけるためには、IFA検索サービスの「資産運用ナビ」を活用することをおすすめしたい。
検索サービスは何回でも無料で利用できるので、ぜひIFA探しに活用してみよう。
IFAの費用に関するQ＆A
