- 資産運用のメリットは効率的に資産を増やせること
- 初心者におすすめの資産運用は株式・投資信託
- おすすめの資産運用の方法は主に年代・運用額などで異なる
- 効率的な投資戦略を立てるなら「資産運用ナビ」でアドバイザーに相談がおすすめ
昨今、NISAやiDeCoなど資産運用に関する報道や広告を多く目にするようになった。
しかし、実際のところは「どうやって始めればいいのか分からない」「どの金融商品を選べばいいのか分からない」と頭を悩ませている方がほとんどではないだろうか。
そこでこの記事では、投資初心者や年代別・運用資産の金額別におすすめの運用法を解説していく。
また、初心者でも安心して運用を始めることができるよう、資産運用の基本知識や資産運用の始め方についても合わせて解説する。
資産運用はなぜ必要?いつから始めるべき?

そもそも資産運用はなぜ必要なのだろうか。
ここでは、資産運用をおすすめする理由や、どのタイミングで始めるべきか、などについて解説していく。
資産運用をおすすめする理由
日本では低金利が続いており、銀行にお金を預けていてもそれほどお金が増えていかない。
アベノミクスの時期から始まった大規模緩和政策は終わりを迎え、銀行の預金金利は昔に比べるとやや上昇したものの、資産を増やせるほど上昇はしていない。
一方、私たちの身の回りのもののインフレや社会保障の拡大、少子高齢化に伴う現役世代の負担の増加は続いており、自分自身で資産を確保することの重要性は増している。
老後の年金支給や退職金なども減少が危ぶまれる中、自分で資産運用に取り組んで老後資金を確保することが大事なのだ。
資産運用はできるだけ早く始めるべき
資産運用を始める場合は、なるべく早い時期から始めた方が良い。
時間をかけてコツコツ運用を続けることで、利益が新たな利益を生み出す複利効果を活かせるためだ。
複利効果とは、運用から得られた利益を加えた再度元本に組み込んで投資を続けることで、投資元本がどんどん膨らんでいく効果のことだ。
複利効果は運用期間が長いほど効果が高まるため、若いうちから運用を始めることで時間を身につけて効果的に資産を増やせるだろう。
以下は、それぞれの年齢で積立投資を始めて、年3%の利回りで運用を継続した場合、60歳時点で2,000万円貯めるために毎月どのくらいの金額を投資する必要があるかをまとめた表だ。
年齢 | 運用期間 | 毎月の積立金額 | 投資元本 | 運用収益 |
---|---|---|---|---|
20歳 | 40年 | 21,597円 | 1,037万円 | 963万円 |
30歳 | 30年 | 34,321円 | 1,236万円 | 764万円 |
40歳 | 20年 | 60,920円 | 1,462万円 | 538万円 |
50歳 | 10年 | 143,122円 | 1,717万円 | 283万円 |
表からもわかる通り、20歳で資産運用を始めた場合、毎月の積立金額は2万円強であったとしても、コツコツ40年間積み立てることで資産2,000万円を目指せる。
運用収益は投資元本とほぼ同額に成長していることから、時間を味方につけて投資を行うことの効果がわかるだろう。
資産運用のメリット・デメリット
資産運用を行うことのメリット・デメリットをまとめると下記の通りだ。
メリット | デメリット |
---|---|
将来に向けて資産を効率よく増やせる 不労所得を得られる 時間を味方につけて複利効果を活用できる 経済や金融に関する知識・経験を身につけられる | 投資商品によっては元本が保証されない 資産を増やすために時間がかかる 資産運用についての知識や情報が必要 |
資産運用を行うことで、時間を味方につけて効率よく資産を増やせるというメリットがある。
お金に働いてもらうことで、自分自身が働かなくとも資産が増えていくのは大きな魅力だ。
一方、資産運用を行う場合、投資商品によっては元本が保証されないことはデメリットとなるだろう。
また、資産は短期間で一気に増えるものではなく、時間をかけてコツコツと増やしていくものだ。
資産運用を自分一人で始める場合、ある程度の知識や情報を学ぶ必要があるのもデメリットになるかもしれない。
ただし、言い換えると資産運用を続けることで、お金に関する知識が自然に身につくとも言える。
資産運用の種類と初心者におすすめの方法4選

資産運用を行う際の代表的な方法には、以下のようなものがある。
それぞれ特徴やリスク・リターンの度合いが異なるため、どれが自分に適しているかを検討するのが重要だ。
運用方法 | 概要 | リスク・リターン | 最低投資金額の目安 |
---|---|---|---|
預貯金 | 銀行や信用金庫にお金を預けて、金利を受け取る運用方法 | 低 | 1円〜 |
外貨預金 | 外貨建で預貯金を行い、利息や為替差益を利益として受け取る方法 | 低〜中 | 1円〜 |
投資信託 | 投資家から集めた資金をファンドマネージャーがまとめて運用し、運用益を還元する金融商品 | 低〜高 | 数百円〜 |
株式投資 | 企業が発行する株式を購入して、値上がり益や配当、株主優待などを受け取る投資方法 | 中〜高 | 数百円〜 |
債券投資 | 国や地方自治体、企業などが発行する債券を購入して、満期まで定期的に利息を受け取る投資方法 | 低 | 数十万円〜 |
不動産投資 | マンションやアパートなどを購入して貸し出し、家賃収入や物件の値上がり益を狙う投資方法 | 中〜高 | 数百万円〜 |
REIT | 投資家から集めた資金でオフィスビルやマンション、商業施設などに投資を行い、賃料収入や売買益を投資家に還元する金融商品 | 中〜高 | 数万円〜 |
貯蓄型保険 | 万が一に備える保障と将来に向けた貯蓄の両方の機能を持つ保険商品 | 低〜中 | 毎月数千円〜 |
FX | 外貨に投資する外国為替証拠金取引で、証拠金として預けたお金の何倍もの取引が可能な取引方法 | 中〜高 | 数千円〜 |
暗号資産 | ブロックチェーン上で発行されたデジタル通貨に投資する投資方法 | 高 | 数百円〜 |
先物・オプション | 株価指数や商品などの値動きに着目した証拠金取引で、デリバティブ(派生商品)の一種 | 高 | 数万円〜 |
コモディティ | 商品先物市場で取引されているエネルギーや貴金属、穀物などの商品 | 中〜高 | 数万円〜 |
このように、資産運用の種類は非常にさまざまだ。
この中で特に初心者におすすめの運用方法は、「投資信託」「株式投資」「債券投資」「REIT」の4種類だ。
以下で、この4つの運用方法の特徴やメリット・デメリット、どのような人におすすめかなどを解説していく。
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金をまとめて、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が代わりに投資を行う金融商品だ。
投資信託は複数の株式や債券などで構成されているため、1つの銘柄を購入するだけで資産分散効果を得られるという特徴がある。
投資信託のメリット・デメリットを簡単にまとめると以下の通りだ。
メリット | デメリット |
---|---|
少額から手軽に分散投資ができる 資産運用のプロであるファンドマネージャーに運用・管理を任せられる NISAの成長投資枠・つみたて投資枠、iDeCoで運用できる | 運用にあたって手数料や費用がかかる 相場の状況や運用状況によっては損失が生じるリスクがある |
少額からコツコツ資産運用を行いたいという方や、複数の国や地域の金融商品に手軽に分散投資をしたいという方に適している金融商品だ。
株式投資
株式投資は、企業が発行する株式を購入して、配当金や株主優待を受け取ったり、株価を売却した際の売却益を得られたりする投資方法だ。
メリット | デメリット |
---|---|
大きなリターンを得られる可能性がある 株式の保有期間中に配当や株主優待を受け取れる NISAの成長投資枠で運用できる | 企業業績や経済状況などによって株価が下落するリスクがある 個別企業の分析や銘柄選定に時間がかかる 企業が倒産すると株式の価値がなくなる可能性がある |
購入する銘柄によって値動きやリスク、企業業績などが大きく異なるため、銘柄選定の際はしっかりと企業分析を行うことが重要だ。
自分で投資する銘柄を選びたいという方や、リスクをとって大きなリターンを狙いたいという方におすすめの金融商品だ。
債券投資
債券は、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行する借用証書のようなものだ。
満期までは定期的に利息収入を受け取れ、満期が到来したら元本が戻ってくるため、比較的安全性の高い金融商品だと言われている。
メリット | デメリット |
---|---|
満期が到来したら元本が戻ってくる 運用期間中は定期的に利息を受け取れる あらかじめ運用期間が決まるため運用計画を立てやすい | 発行体が破綻すると利息や償還金の支払いが滞る可能性がある 満期までに途中売却を行う際は元本割れの可能性がある |
なるべくリスクを避けて運用したいという方や、運用期間を決めて運用したいという方に適しているだろう。
REIT
REIT(不動産投資信託)とは、投資信託と同じような仕組みで不動産に投資を行う金融商品だ。
自分で直接不動産を購入する必要がないため、少額から手軽に不動産投資が行えるという点が特徴だ。
メリット | デメリット |
---|---|
少額から不動産に投資ができる 運用会社に不動産の管理を任せられる 定期的に分配金を受け取れる | 空室リスクや災害リスクがある 分配金の減額リスクがある 投資法人の倒産リスクがある |
REITは、不動産に分散投資を行いたい人や、定期的に分配金収入を得たいという人におすすめの金融商品だ。
ここまで紹介した通り、資産運用にはさまざまな方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なる。
資産運用を始める際は、自分の投資目的や求めるリターン、許容できるリスクなどに応じて適した運用方法を選ぶのが重要だ。
資産運用の初心者なら活用したい2つの制度

資産運用の初心者は、NISAとiDeCoの2つの非課税制度を活用するのがおすすめだ。
それぞれメリット・デメリットが異なるため、どちらの方が自分に適しているかをよく比較して検討しよう。
ここでは、2つの制度の特徴や使い分けのポイント、併用する際の注意点などを解説する。
NISAの概要とメリット・デメリット
NISAは、投資によって得られた利益が非課税で受け取れる制度だ。
本来、投資から生まれた利益に対しては20.315%の税金がかかるため、NISA口座で運用するだけで税金分をそのまま手に入れられるというメリットがある。
NISA自体は2014年から始まった制度だが、2024年にこれまでのNISA制度が改正されて「新NISA」が始まった。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠を利用できる。NISA制度およびそれぞれの非課税枠の概要は下記の通りだ。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
対象年齢 | 18歳以上 | |
非課税期間 | 無期限 | |
運用商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定) | 上場株式・投資信託など※整理・監理銘柄および信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度額 | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
買付方法 | 積立投資のみ | 積立投資・スポット投資 |
売却可能時期 | いつでも可能 |
2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円まで、非課税保有期間が無期限となり、非課税で投資をできる金額および期間が大きく拡大した。
最大で1,800万円までの投資元本を設定できるため、老後に向けた資産形成にも使いやすいだろう。
ただし、投資枠によって購入できる金融商品や買付方法が異なる点に注意が必要だ。
また、NISAで運用できる商品は元本保証がされない金融商品なので、相場の状況や運用するタイミングによっては損失が生じることもある。
iDeCoの概要とメリット・デメリット
iDeCoは、個人型確定拠出年金とも呼ばれ、自分で掛金を拠出・運用する私的年金制度だ。
20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入できて、職業によって拠出限度額が異なる。
iDeCoは将来への備えを着実に行えるだけでなく、下記の3つの税制優遇を利用できる点が特徴的だ。
- 掛金が全額所得控除の対象となる
- 利息・運用益が非課税で受け取れる
- 受け取り時も一定額まで税制優遇を受けられる
ただし、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せない点や、運用商品によっては元本割れのリスクもある点、運用期間中は手数料がかかる点などに注意する必要がある。
NISAとiDeCoの使い分けのポイント
資産運用に活用すべき制度としてNISAとiDeCoを紹介したが、それぞれ特徴や仕組みが異なるため、自分の投資目的やライフスタイルに合わせて使い分けることが重要だ。
NISAとiDeCoの2つの制度について、それぞれ向いている人の特徴を下記にまとめた。
NISAが向いている人 | iDeCoが向いている人 |
---|---|
ある程度資金をまとめて投資したい人 幅広い金融商品の中から投資先を選びたい人 老後資金以外の目的のために資産を運用したい人 | 元本確保型の商品で運用したい人 所得控除の恩恵を受けたい人 老後の年金・退職金不足に備えたい人 |
新NISAは、年間で最大360万円まで投資できることや幅広い金融商品の中から選択しやすいことが魅力的だ。
また、資金をいつでも売却できるため、緊急時のお金としても利用しやすいというメリットがある。
一方、iDeCoの場合は、掛金の拠出時に所得控除を受けられるため、現在の税負担を軽減できるという魅力がある。
元本確保型の商品も対象となるため、資産を安全に守っていきたいという人にも適しているだろう。
NISAとiDeCoの併用もおすすめ
NISAとiDeCoはどちらかしか利用できない制度ではないため、両者を併用するのも良いだろう。
資金の自由度の点から考えるとNISAの方が優れているため、どちらから始めるべきか迷っている方はまずNISAから挑戦して、余裕が出てきたらiDeCoも検討してみてはいかがだろうか。
iDeCoの所得控除を魅力に感じている方は、毎月少しずつiDeCoから始めてみた上で、所得控除で軽減できた税金分をNISAに回すという考え方もおすすめだ。
資産運用は組み合わせが大切!ポートフォリオを考えるべき理由

資産運用を行う際は、投資する資産の組み合わせに注意しよう。
資産の組み合わせのことを「ポートフォリオ」と呼ぶが、なぜポートフォリオを組むことが重要なのか解説していく。
資産運用におけるリスクとリターンの関係性
資産運用を始める際は「リスク」と「リターン」の両方を意識することが大事だ。
金融商品の値動きの幅を「リスク」、運用によって得られる収益を「リターン」と呼ぶ。
一般的に、価格変動の幅が大きいほど期待できる収益も大きくなる傾向がある。
つまり、大きなリターンを狙うと、その分リスクも大きくなるということだ。
資産運用においては、投資する資産によってリスク・リターンの度合いが大きく変わってくるため、投資する金融資産のリスク・リターンをしっかりと理解しておくことが重要となる。
分散投資(ポートフォリオ運用)がなぜ重要か
老後に向けて大事な資産を運用するためには、なるべくリスクを抑えつつ、高いリターンを目指したい。
そのために有効な投資手法が、「分散投資(ポートフォリオ運用)」と呼ばれる投資方法だ。
分散投資とは、1つの投資先にまとめて投資するのではなく、値動きの異なる複数の投資先に分散して投資を行うことを指す。
複数の投資先に資産を分散させることで、リスクに対する耐性を強めつつ、投資効率を高める効果を得られるのだ。
分散投資の具体的な方法
分散投資には下記のようにいくつかの種類がある。
投資対象の分散 | 株と債券など違う種類の投資対象に分散する投資方法 |
---|---|
銘柄の分散 | 異なる業界の銘柄など、値動きの異なる銘柄を組み合わせる投資方法 |
地域の分散 | 国内と海外、先進国と新興国など、さまざまな国や地域に分散して投資する方法 |
時間の分散 | 積立投資など定期的に一定額を投資することで、突然の価格変動リスクを分散させる方法 |
投資初心者の場合は、複数の投資先が一つにまとまった投資信託などを活用することで、手軽に分散投資を始められる。
年代別のおすすめ運用プラン

おすすめの運用ポートフォリオは、年齢やライフスタイル、リスク許容度などによって変わってくる。
ここでは、年代別のおすすめ運用プランを具体的に解説していく。
どのように運用計画を立てれば良いかわからないという方は、ぜひ参考にしてみてほしい。
20代〜30代向け:リスクをとって積極的に資産の成長を狙う運用プラン
20代〜30代では、老後までにまだまだ時間があるため、時間を味方につけた長期投資が可能だ。
そのため、リスクをとって積極的にリターンを狙う成長型の運用プランが適しているだろう。
具体的なポートフォリオ例は下記の通りだ。

国内株式 | 25% |
---|---|
海外株式 | 40% |
国内債券 | 5% |
海外債券 | 10% |
国内REIT | 10% |
海外REIT | 10% |
株式の中でも中長期的に高い成長率が見込まれる先進国株式の投資比率を高めることで、長期的に資産を効果的に増やしていけるだろう。
株式の投資比率が高い分、リスク・リターンは高めなポートフォリオだが、長期的に運用を継続することで、安定的な運用成果が期待できる。
オールカントリー型のインデックスファンドなどを活用して、幅広い国や地域の株式にまんべんなく投資をするのもおすすめだ。
40代〜50代向け:安定性と成長性のバランスを取る運用プラン
40代〜50代では、老後の生活をイメージしやすい年代に差し掛かってくる。
資産を増やすことに加えて減らさないように守っていくことも重要となるため、20代〜30代に比べてリスクをやや下げたポートフォリオを組むのがおすすめだ。

国内株式 | 20% |
---|---|
海外株式 | 20% |
国内債券 | 20% |
海外債券 | 20% |
国内REIT | 10% |
海外REIT | 10% |
歳を重ねるにつれて、ポートフォリオのリスクを抑えるのが一般的な考え方なので、株式の比率を少し下げて債券比率を高めることを意識してみよう。
とはいえ、まだ老後に向けてじっくりと投資を行う余裕はあるため、さまざまな資産にバランスよく投資をすることで、資産を増やしていくことも重要だ。
万が一にも備えつつ、将来に向けて貯蓄も行いたいという方は、貯蓄型保険なども併せて検討すると良いだろう。
60代以降向け:リスクを抑えつつ資産の寿命を延ばす運用プラン
60代以降は、現役世代と違って安定的な収入が見込みにくい人が多いため、債券を中心とした運用でリスクを抑えつつ資産を守ることが重要だ。

国内株式 | 5% |
---|---|
海外株式 | 5% |
国内債券 | 60% |
海外債券 | 20% |
国内REIT | 5% |
海外REIT | 5% |
ただし、低金利環境下では、債券だけでは十分な収益を得にくいため、株式やREITなどもある程度投資しておくのが良いだろう。
初心者でも取り組める資産運用の重要ポイント

初心者が資産運用に挑戦する場合、押さえておきたいポイントがいくつかある。
特に、以下の4点はあらかじめ確認しておこう。
- 資産運用の目的を整理する
- 少額から無理のない範囲で始める
- 長期目線で運用する
- 定期的にポートフォリオの見直しと調整をする
資産運用の目的を整理する
まずは、「何のために資産運用をするか」という目的を整理することが大事だ。
投資の目的を決めることで、必要な目標額や運用期間、適した投資方法が逆算できる。
今後のライフイベントを具体的にイメージして、どのような場面でどのくらいお金がかかるか、老後の生活にどのくらいお金が必要か、退職金や年金はいくらもらえそうか、などをシミュレーションすることで、投資の目的が明らかになりやすいだろう。
資産運用の目的・目標が決まったら、そのために毎月いくら投資を行えばいいのか、どのくらいのリターンを狙うべきかを検討し、適した運用商品を探してみよう。
少額から無理のない範囲で始める
投資に初めて挑戦する場合、生活に無理のない範囲の金額を見極めることが大事だ。
早く資産を増やしたいからと、毎月収入の大部分を投資に回してしまうと、突然の支出に耐えられずに資産を取り崩さなくてはいけなくなったり、趣味や自己啓発に回すお金が足りなくなったりしてしまう可能性がある。
また、まとまったお金を一括で投資すると、投資するタイミングが偏ることで価格変動リスクも高まってしまう。
ある程度お金に余裕がある場合でも、まずは少額から定期的に積立投資を始めてみることをおすすめする。
長期目線で運用する
資産運用を始めてすぐは、どうしても投資先の金融商品の値動きが気になって、日々の価格変動に一喜一憂してしまいやすい。
ただし、資産運用は数十年かけて長期的に行っていくものなので、短期的な価格変動に惑わされずにコツコツ投資を継続することが肝心だ。
長期的な目線で運用することで、価格変動リスクを抑えながら複利効果によって効率よく資産を増やしていけるだろう。
定期的にポートフォリオの見直しと調整をする
運用を始めた後も、定期的にポートフォリオの見直しや調整をすることが大事だ。
先述の通り、最適な運用ポートフォリオは年齢やライフスタイル、資産状況などによって変わってくる。
最適なポートフォリオのバランスを保つためにも、1年に1回は現在のポートフォリオで問題ないかチェックするようにしよう。
また、ポートフォリオの資産配分を最適な状況に定めたとしても、運用を続けるうちに金融商品の価格変動によって資産配分は変わってくる。
自分の理想とするポートフォリオから乖離してしまわないように、値上がりした資産を売却して値下がりした資産を買い増すといったポートフォリオのリバランスを行うことも重要だ。
ポートフォリオの見直しやリバランスを定期的にするのが難しいという方は、資産運用の専門家に相談することもおすすめだ。
最適な運用ポートフォリオについてのアドバイスや、リバランスのフォローなどを相談できるため、初心者でも安心して運用を続けやすいだろう。
資産運用を始めるなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう

これから資産運用を始める場合、資産運用の専門家に相談するのも一つの手だ。
ここでは、資産運用の専門家を活用すべき理由や、自分に適した相談先の選び方について解説していく。
資産運用の難しさとは
資産運用は、方法によってリスクやリターンが異なる。
どの運用方法が自分に適しているかを知るためには、さまざまな運用方法について学んだ上で、自分の運用ニーズと照らし合わせて比較することが大事だ。
とはいえ、資産運用方法の種類は幅広く、初心者が一から勉強するのはハードルが高いと感じられるかもしれない。
また、自分のライフスタイルや資産状況から最適な運用金額を算出することも、慣れていないとなかなか難しいだろう。
何となく資産運用を始めて成功する人も中にはいるが、将来に向けて着実に資産を形成していくためには、正しい知識や経験をもとに運用計画を立てることが大事なのだ。
資産運用を成功させるためには専門家への相談がおすすめ
投資や経済に関する知識・経験が少ないという方は、資産運用の専門家に相談しながら運用計画を立てることで、安心して資産運用に挑戦できる。
銀行や証券会社、FP、IFAといった運用のプロは、正しい知識や豊富な経験に基づく的確なアドバイスをしてくれるため、資産運用について不安なことや疑問点があったとしてもすぐに解決しやすい。
自分に合った相談先を選択することで、長期的に信頼関係を築きながら、運用資産の見直しや管理までサポートしてもらえるだろう。
将来に向けて資産運用を確実に行いたいという方は、資産運用の専門家に相談することを検討してみてはいかがだろうか。
「資産運用ナビ」のメリットと活用方法
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それぞれメリット・デメリットが異なるため、しっかりと比較した上で自分に合った運用方法を選ぶことが重要だ。
今回の記事では、年代別のおすすめ運用プランやポートフォリオ運用のコツ、資産運用を始める際の注意点などを詳しく解説した。
ただし、人によって求めるリターンや許容できるリスクの度合いは異なるため、自分の現状や将来の目標を理解した上で、最適な運用計画を立てることが重要だ。
運用計画の策定や銘柄の選定に不安がある場合は、資産運用の専門家に相談するのも一つの手だ。
専門家に相談しながら運用を進めることで、より効果的な運用が期待できるだろう。
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